ＦＲＢ、今年の米経済成長率を大幅に下方修正

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、最悪の場合、今年米国の経済成長率がマイナス１．３％まで落ち込み、失業率も８．８％に達するとの見通しを発表した。

ＦＲＢは１８日、今年の米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を「マイナス０．５％〜マイナス１．３％」と展望した。これは昨年１０月の見通し（マイナス０．２％〜１．１％）を大幅に下方修正したものだ。失業率も従来の７．１％〜７．６％より１％高くなった８．５〜８．８％と見通した。

ＦＲＢは同日、経済展望報告書を通じ、「米国の経済が予想よりもっと早いスピードで悪化している」という見方を示した。

ＡＰは米国で景気浮揚策が本格的に実施されても、現在７．６％の失業率が来年明けは９％にまで拡大しかねないと予想した。

一方、世界的な景気低迷が深まる中、世界の経済成長率の見通しも下方修正されている。

ドミニク・ストラウス・カーン国際通貨基金（ＩＭＦ）総裁は同日、金融危機の影響で今年の世界の経済成長率がゼロになるとの見通しを示したと、ＡＦＰ通信が報道した。

ストラウス・カーン総裁は、フランス経済紙の「レゼコー」とのインタビューで、「３ヵ月後に発表されるＩＭＦの世界経済見通しはゼロに近付くものと見られる」とし、「０９年の流れはもう決まっていて、非常に悪い一年になるだろう」と述べた。

esprit@donga.com