全人口の１４．７％を占め、割合所得の高かった彼らが、引退と共に消費を減らせば、世界的な景気低迷で落ち込んでいる内需はさらに萎縮せざるを得ない。また、生産現場の主力であり、経験やノウハウを兼ね備えた彼らが引退してしまえば、後で景気が持ち直した時、韓国経済は労働力や技術不足などの問題に直面しかねない。
●準備のできていない引退
現在のベイビー・ブーム世代の年齢は４６〜５４歳。彼らは、通貨危機以降１１年ぶりに見舞われた企業構造調整という台風による最大の被害者になる可能性が高い。
統計庁が調査した全国世帯の月平均の家計収支によると、世帯主が５０〜５９歳以上の世帯の全体所得は３８３万ウォンで、ほかのどの年代よりも高い。しかし、このほとんどを給与などの労働所得が占めており、不動産や預金などの資産から発生する所得は１０万ウォンに過ぎない。退職と共に給与が途切れれば、早速所得が減ることを意味する。
さらに、多くのベイビー・ブーム世代は３０〜４０代の時の所得を、マイホームの購入につぎ込んだため、不動産資産を除けばこれといった財産がない。現代（ヒョンデ）経済研究院によると、ベイビー・ブーム世代の資産のうち、不動産が占める割合は８０％に上る。
豊かな老後のためには、資産所得を増やさなければならないが、今のように不動産価格が下落する時は、かえって資産価値が目減りする逆資産効果が現れる。
雇用問題が日増しに深刻化しつつある現状のなか、ベイビー・ブーム世代は引退後、再就職しようとしても、以前のようなレベルの職を手にするのは現実的に不可能である。創業しようとしても資金が足りない上、自営業同士の競争が激しく、成功確率も高くない。
●ベイビー・ブーム世代の引退の意味
高度成長期だった１９８０年代に社会に進出したベイビー・ブーム世代は、韓国の消費を主導してきた。
ベイビー・ブーム世代が本格的に住宅を購入し始めた１９８０年代半ばや後半、不動産価格が高騰し、１９９０年代のソウル江南（カンナム）地域の住宅価格の暴騰も、子供教育に熱心だったベイビー・ブーム世代の江南への進出が原因だったという見方もある。そのため、これらの世代が引退すれば、韓国の消費はかつての水準を取り戻すことは容易でないだろう。
金ヨンノ・統計庁分析統計チーム長は、「ベイビー・ブーム世代は引退をきっかけに住宅を手放そうとするだろうが、これに次ぐ若い世代は、この住宅を購入できる能力が十分ではなく、今後、住宅購入需要は減り、住宅価格も下がる可能性が高い」と分析した。
実際、日本の場合、３５〜５４歳の人口が減り、ベイビー・ブーム世代の引退が始まった１９９０年から住宅価格が暴落し、米国は３５〜５４歳の人口が減る時期に合わせて、サブプライム・ローン（低所得者向けの住宅融資）の焦げ付き問題が発生し、住宅価格が下がり始めた。
すでに産業現場の高齢化現象が相当進んでいる現状の中、現場のベテラン・エンジニアの中心のベイビー・ブーム世代が引退すれば、労働力不足現象も現れかねない。特に、韓国の生産年齢人口（１５〜６４歳）が減り始める１６年からは、この問題は深刻化するものと予想される。
●外国のベイビー・ブーム世代は
ベイビー・ブーム世代の大量引退は、韓国だけの問題ではない。先進諸国でもベイビー・ブーム世代の引退は労働力不足や年金負担の拡大のような懸念材料としてすでに迫っている。
日本は団塊世代（１９４７〜４９年生まれ）の引退で空白が生じるのを防ぐため、５５歳だった定年を、１９９８年６０歳へと延長したのに続き、１３年まで再び６５歳へと引き伸ばす計画だ。
第２次世界大戦直後の１９４６〜１９６４年に生まれた米国のベイビー・ブーム世代の現在の年齢は４６〜６３歳。同世代の総人口は７８００万人で、全米人口の２６．９％を占めている。
米国のベイビー・ブーム世代らは引退準備を早めに済ませたケースが多いが、グローバル金融危機による景気低迷は、彼らにも膨大な影響を及ぼしている。
米労働統計局によると、昨年、５５歳以上の米国人の就業率は１９７０年以降最高に上っている。株やファンドの価値急落で、引退の元金を失ったベイビー・ブーム世代が、生計維持のため職場に戻っていることを意味する。
leon@donga.com peacechaos@donga.com
About Dong-A Ilbo