政府は内需景気の見直しのため、史上最大規模の補正予算を前倒し編成する方針を決め、補正予算の規模や時期などの具体的な検討に乗り出した。
今年の予算執行開始からわずか１ヵ月しか経っていないが、景気が急速に冷え込み、政府内外では、財政支出の拡大の必要性が強く持ち上がっているためだ。
４日、企画財政部（財政部）によると、財政部は先週、国策研究機関である韓国租税研究院に補正予算編成の原則や規模、追加で予算を投入する分野などを分析し、早急に提出するよう求めた。
租税研究院の関係者は、「今の経済状況の下で、財政を追加し、どの程度の投入が適切なのか試算している。結果が出次第、財政部に伝える計画だ」と述べた。財政部当局者は、「不況の衝撃を減らすため、財政支出の拡大が不可欠という指摘が多く、民間の専門家らの意見を聞き、準備している」と説明した。
政府の関係者らは、国内外の経済状況の深刻さを考慮した補正予算を編成する場合、その規模は少なくとも１０兆円と見ている。これまで補正予算が最も多く編成された年は、クレジットカードの不良事態が起きた０３年であり、当時の規模は７兆５０００億ウォンだった。
財政部は、尹遝鉉（ユン・ズンヒョン）次期長官と補正予算の編成方針の意見調整をすでに済ませており、尹長官が公式就任する９日を前後し、補正予算編成の議論が本格化するものと見られる。
姜萬洙（カン・マンス）財政部長官も、李明博（イ・ミョンバク）大統領が「輸出企業のための保証保険が重要だ」と指摘したことを受け、「１７０兆ウォンとなっている輸出保険の供給限度が底をつけば、補正予算編成の際、増額を積極的に検討するつもりだ」と述べ、補正予算を編成する方針であることを示唆した。
一方、財政部は景気低迷の対応として、先に補正予算が編成できるようにする内容の国家財政法の改正案を、６日公布する予定だと明らかにした。
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