１・３１イラク地方選挙で、マーリキー首相が率いる「法治国家同盟」の圧勝が予想されている。
ロイター通信は２日、法治国家同盟が、選挙が行なわれた１４州のうち、シーア派の密集地域を中心に９州、バグダッドでは東部地域を席巻したようだと配信した。
ニューヨークタイムズも、現政権勢力が大半の地域で支持を受けたとし、今後、マーリキー首相の政治的立場が強化されると見通した。
１年前までは、シーア派武装勢力が南部バスラ地域を事実上支配し、首都バグダッド内のグリーンゾーンがロケット弾攻撃を受けるなど、治安不在状態が続き、マーリキー首相は脆弱だという批判を受けていた。
今回の選挙では、世俗主義の政党の躍進も著しい。
選挙関係者らは、世俗主義を掲げた政党が、予想を超える高い支持を受け、宗教性を掲げた政党は、既存の議席を失うものと見ている。
ニューヨークタイムズは、これに関連し、多くのイラク人が宗教主義の政党に食傷していることによると分析した。これらの政党は、宗教的アイデンティティに捉われるあまり、有権者らが必要とする各種行政サービスの提供が、疎かになると国民が認識しているということだ。
カシム・ダウド国会議員は、「イラク国民は、実際に自分への恩恵に対し関心が高く、現在の状況に満足できなければ、民主的な手段の選挙で政界を変えることができるという事実を示している」と評価した。
しかし、当初６０％と予想された投票率は、５１％にとどまった。イラク選管委によると、有権者１５００万人のうち、７５０万人が投票に参加した。これは、０５年１月地方選挙時の投票率５６％を下回る水準で、０３年の戦争勃発以降、最低の水準だ。
これには、選挙管理にも原因があると指摘されている。通行禁止で、投票したくても投票できないケースが頻発している上、投票所でも、選挙人リストに名前がなく、一票が行使できないケースがあった。
esprit@donga.com
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