一戸建て価格４年ぶり下落、江南３区は４．５％の急落ぶり

標準一戸建て住宅の価格が政府の公示以来４年ぶりに初めて下落した。政府では保有税を下げる方向で税制を改正している上、住宅価格まで下がり、住宅所有者らの税金負担は減るものと見られる。

国土海洋部は２９日、全国の一戸建て住宅２０万戸を対象に鑑定評価士らが調査・評価を行った結果、０９年１月１日基準の標準一戸建て住宅の価格が、０８年比で平均１．９８％下落したと明らかにした。

標準一戸建て住宅の価格は、全国の地方自治体が４００万戸に上る個別一戸建て住宅の公示価格を算定する基準となる。標準一戸建て住宅の価格は０５年、初めて公示された後、０６年＝５．６１％、０７年＝６．０１％、０８年＝４．３４％ずつ毎年値上がりした。

市道別では、ソウル＝マインス２．５０％、京畿道（キョンギド）＝マイナス２．２４％、忠清南道（チュンチョンナムド）＝マイナス２．１５％などと大幅に下落した。特に、ソウル江南区（カンナムグ）＝マイナス４．５４％、松波区（ソンパグ）＝マイナス４．５１％、瑞草区（ソチョグ）＝マイナス４．５０％と京畿道果川市（クァチョンシ）＝マイナス４．１３％などの下げ幅が大きかった。

全国２４９の市郡区のうち全羅北道群山市（チルンラブクド・クンサンシ）だけが唯一１．２６％の値上がりを記録した。セマングム事業を始め、経済自由区域の指定や大手企業の誘致など、好材料が多かったためと見られる。

高価な住宅ほど価格が大幅に下がり、９億ウォン超過の住宅（マイナス３．４１％）と６億ウォン超過˜９億ウォン以下の住宅（マイナス３．３９％）は３％以上下落した。２億ウォン以下の住宅は１％台の下げ幅を記録した。

aryssong@donga.com