日本が、東海（トンヘ、日本海）と東シナ海で、海底資原開発に本格的に乗り出す方針であり、韓国、中国との紛争が、再燃する可能性が懸念されている。
日本政府が、海底資原の確保のために、開発する地域や時期、開発方式などを定めた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の素案をまとめたと、読売新聞が６日付で報じた。
日本周辺の石油・天然ガスなどのエネルギー資源のほか、電子機器の部品に用いられる希少金属の分布状況や埋蔵量などの調査を２０１８年までに完了し、本格的に採取するという内容だ。
海底資原開発を国家戦略とする日本政府は、３月に具体的な計画を定め、４月から調査に乗り出す方針だ。日本が、海底資原開発の詳細な計画を立てたのは今回が初めて。
この計画は、日本の麻生太郎首相が、本部長を務める総合海洋政策本部が総括している。
３月に確定される調査対象地域の範囲に、韓国、中国と日本との間に領有権問題がある東海と東シナ海が含まれた場合、外交紛争につながる可能性が高い。韓国と日本は、独島（トクト、日本名・竹島）をめぐり、中国と日本は、東シナ海のガス田をめぐって対立している。
素案では、東海と東シナ海を含め、小笠原諸島、沖縄周辺の海域、南鳥島などで、石油・天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床、コバルト・リッチ・クラストなど、希少金属の埋蔵量などを調査するという内容が含まれている。
東海と東シナ海など６万平方キロメートルの広さの海域を対象に、最新鋭の探査船「資源」を活用し、２０１８年までに石油・天然ガスの分布状況を調べ、埋蔵の可能性が高い地点でボーリング調査を行う計画だ。
日本は０６年４月、海上保安庁所属の海洋探査船を動員し、東海上の韓国側の排他的経済水域（ＥＥＺ）で水路測量を試みたが、韓国側の強い反発に遭い、挫折したことがある。
また、００年以降、独島近隣の海域で、数回にわたって水温測定などの海洋調査を実施した事実が、０６年になって伝えられるなど、日本は、これらの海域資源問題に関心を持ち続けてきた。
jkmas@donga.com
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