保健福祉家族部（福祉部）は２０１２年までに年間１０万人の海外患者を誘致することにし、０９年を「関連インフラ構築の年」にすることを決めた。全在姫（チョン・ジェヒ）福祉部長官は昨年１２月３１日、新年の挨拶を通じ、「保健産業分野の新成長エンジンの拡充に取り組み、韓国の優秀な医療技術を活用して海外患者を誘致できるように必要な支援を惜しまない」と述べた。
これに先立って福祉部は、２４日に行われた大統領への新年業務報告の場でも、海外患者の誘致を積極的に支援すると報告した。
これに向け福祉部は、まず外国人が大型病院で気軽に診療を受けられるように、従来の大学病院の内部に小規模の外国人専用病院の設置を進めることにした。
また、海外に進出した国内企業が雇用した地元の外国人労働者が、国内の病院を訪れて医療サービスが受けられるようにするプロジェクトも推進する。
これと共に、福祉部は海外患者専門のコーディネーターとマーケティング専門家を積極的に支援することにした。保険会社と連携した医療観光プログラムも試験的に運営する計画だ。
福祉部のこのような計画は、関連医療法の改正でさらに拍車がかかる見通しだ。現在、医療法２７条には患者を誘致すること自体を不法としているが、改正医療法では外国人患者に限って誘致を認めている。同法は現在、国会に係留中で、国会が正常化すれば、すぐに成立するものと福祉部は見ている。
ただ、一部の保健医療市民団体に外国人患者が入ってくれば、国内患者がないがしろにされ、病院が営利中心に運営されるとし、医療法の改正を反対しているため、議論を呼びそうだ。
福祉部は１２年、海外患者を１０万人誘致した場合、６０００人の新規雇用が生まれ、９０００億ウォンの波及効果が得られると予想している。現在、アジア地域で海外の患者を最も多く誘致している国はタイ、シンガポール、インドなどで、タイは年間１６０万人の海外患者を誘致している。
福祉部の関係者は、「韓国の医療技術の水準はタイよりはるかに高いのに、まだ多くの外国人が韓国の医療水準が高いという事実を知らない」と話し、「０９年には韓国の競争力のある医療技術の水準の高さを広めることに専念する」と述べた。
corekim@donga.com
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