３０代銀行員も早期退職募集に応募

米国発金融危機以降、１３００人余りの銀行員が退職したり、退職する予定であることが分かった。銀行が金融危機のあおりを受け、早期退職を募集する方法で組織のスリム化を測っていることによる。

特に、今年は３０代の若手銀行員らまで、早期退職募集に応募している。実体経済の低迷が本格化する来年には、金融界の早期退職者がさらに増えるものと見られる。

●希望退職者対象要件を緩和

３０日金融業界によると、９月以降農協３２０人、韓国シティー銀行２９８人、ＳＣ第一（チェイル）銀行１９３人、釜山（プサン）銀行４９人、大邱（テク）銀行４５人と、５銀行で９０５人が早期退職で退職した。現在、早期退職の募集を行っている国民（ククミン）銀行と韓国輸出入銀行を合わせれば、早期退職者は１３００人余りに増加する。

かつては、定年間近な５０代後半の銀行員らが、主に希望退職に応募したが、今年は３０代前半の若い銀行員が相当含まれていることが特徴だ。２９日までに国民銀行に早期退職願いを提出した３５０人余りのうち、２０、３０代の割合が３０％にもなる見通しだ。

若年層の早期退職者が増えている理由は、まず銀行が早期退職対象要件を緩和したことによる。国民銀行は、過去「勤続１５年以上の行員」に限っていた応募資格を今年は「８年以上」に変えている。韓国シティー銀行は、「１０年以上」から「５年以上」の勤務者に対象を拡大した。農協は、昨年定年退職を控えた銀行員を対象に早期退職募集を行ったが、今年は４級（課長）以上と４０代以上の５、６級も対象に含まれている。

若手銀行員らの早期退職の事由は、大きく育児と自己啓発の二つだ。

農協の関係者は、「３０代に早期退職した銀行員のうち、既婚女性行員らは主に子育てのため、男性行員らは経営学修士（ＭＢＡ）号など学位取得に向けた留学のため、やめる場合が多い」と説明した。

国民銀行の関係者は「夜勤が多く、業務のきつい銀行の代わりに、他の仕事を探すため転職する場合もあり、移民のため早期退職する行員もいた」と述べた。

●銀行の役員、ノンバンクにも吹き始めているリストラの嵐

銀行の「組織のスリム化」に拍車がかかり、役員らは人員削減のしわ寄せを最も大きく受けている。すでに人事を決めている国民、ウリィ銀行と農協の役員らは、大幅に入れ替わった。国民銀行は２９日、副頭取級が勤める事業グループを１３個から１１個に縮小し、副頭取の半分を入れ替えた。既存の副頭取１３人のうち、６人が退職させられた。

これに先立ち、ウリィ銀行は副頭取を１１人から１０人に減らし、８人の副頭取を入れ替えた。このうち、３人は昨年１２月任命され、約１年で退職を余儀なくされた。農協も１９人だった幹部クラスを１５人にカットし、そのうち１０人を入れ替えている。新韓（シンハン）銀行とハナ銀行も大幅な役員の入れ替えが予想され、任期を終了できずリストラされる役員らが少なくないものと見られる。

退職の嵐はノンバンクでも吹き荒れはじめている。

同月１０〜１７日、新韓カードは２年以上勤続した社員らを対象に早期退職募集し、全社員（３２００人）の１５％である４８８人が早期退職願を提出している。大宇（テウ）キャピタルは、最近１５０人が５〜１２ヵ月分の給料のベースをもらう条件で会社を辞めることにした。同月中旬から早期退職を募集しているソロモン貯蓄銀行も、全社員の１０％である３０人くらいが応募している。

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