来年の４年制大学の卒業者の新入社員採用計画を確定した５００大企業の全体採用人員が、今年より１６．５％縮小したことが分かった。また、調査に回答した企業のうち約３４％は
来年度の採用計画をまだ確定していないことが分かった。
大韓商工会議所（大韓商議）は２５日、就職情報会社のジョブコリアと共同で、今月８〜１２日、売上高上位５００社（０７年基準、回答企業３４９社）を対象に、「０９年度５００大企業の雇用天気図」を調査した結果、このような結果が得られたと発表した。
来年度の採用計画を確定した２３１社の全体採用計画人数は１万８８４５人で、これら企業の今年の採用規模（２万２５６６人）より１６．５％縮小されていた。
ただし、回答企業の２１．５％は、「必要人員よりは新入社員を多く採用する計画だ」だ答え、２０．９％は「必要人員より新入社員を多く採用する案を検討している」と明らかにした。
また、来年度の採用計画をまだ確定していない企業は１１８社で、回答企業の３３．８％に上った。
採用枠の減少は、企業の規模が小さいほど著しかった。規模別の採用減少幅を見ると、上位３０位が平均−１０．６％、３１〜１００位の企業が−１３．８％、１０１〜３００位の企業が−１２．５％だったが、３０１〜５００位の企業は−４３．１％に上った。
大韓商議の朴ジェグン労使労力チーム長は、「規模の小さい企業は不況にも弱いため、採用人員を減らしているが、余力のある大企業は相対的に積極的な採用を通じて、雇用の創出という社会的な責務を実践しようとしている」と分析した。
業種別の採用減少幅は、自動車が−５０．３％と最も大きく、続いて金融（−４１．９％）、鉄鋼・機械（−３５．０％）、製紙・セメント（−３０．９％）、流通・貿易（−２２．２％）、建設（−２０．３％）が後を次いだ。
ホテル・マスコミ（−１．８％）、造船（−３．２％）、電子・電気（−４．９％）、情報通信（−６．８％）は減少幅が一桁に止まり、相対的に良好だった。
大韓商議側は、「世界的な景気低迷が本格化している中、就業市場は厳しい時期を迎えている」とし、「新しい雇用の創出のため、政府と企業が知恵を集めなければならない」と述べた。
abc@donga.com
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