与党ハンナラ党は、理事会の推薦を受けて大統領が任命しているＫＢＳなど公営放送の社長選任権を、公営放送委員会が担当する方向で「公営放送法」を制定する方針だ。
ハンナラ党メディア特委（鄭柄国委員長）は、２２日に会議を開き、公営放送の社長を公営放送経営委員会で選任する条項を「公営放送法」に盛り込むことで暫定的に確定したと、複数の関係者が伝えた。
ＫＢＳ社長任命が行われると決まって「天下り人事」との非難が起こり、それによる社会的葛藤をなくすとともに、公営放送の独立性を保障するという次元で、大統領の社長任命権を経営委員会に委譲するというものだ。
経営委は、与野党が各２名、大統領が各１名を推薦する５人の委員で構成される。任期は３年。
公営放送の場合、広告収入が全体財源の２０％を超えないようにし、残り８０％は、受信料で運営するように決めた。
ハンナラ党は、長期的に受信料を引き上げ、公営放送の場合、受信料で運営させる方針だ。また、公営放送の既存広告が、総合編成チャンネルや報道専門チャンネル、インターネットテレビ（ＩＰＴＶ）など、新しい放送市場に流れるように誘導する戦略だ。
このような公営放送法が制定された場合、ハンナラ党の「１公営—多民営」体制確立の基礎ができる。ＫＢＳとＥＢＳは公営放送として「独立性と公益性」を保障し、ＭＢＣ、ＳＢＳなどの民営放送は、産業的側面で市場論理を適用する考えだ。
性格の曖昧なＭＢＣは民営放送に分類され、放送市場で市場原理による熾烈な競争が避けられない見通しだ。
ハンナラ党は、同法案が来年２月の臨時国会で可決されるよう準備している。しかし、同法が発議された場合、一部放送局と野党の強い反発が予想され、論議を呼ぶものと見られる。
一方、実務陣が作成した公営放送法草案には、「経営委員会で番組の内容と編成を論議できる」という条項が含まれていたが、放送の独立性を害する恐れがあるという議員らの反論があり、決定が留保された。
国会が、公営放送の予算を事前審議、事後決算する条項も、国会が事前審議まですることは、公営放送に対する過度な干渉という党内議員の指摘が多く、決定を留保した。
ditto@donga.com
About Dong-A Ilbo