李大統領「公企業の高給料カットし、ワークシェアリング推進」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は１５日、「金融機関や公企業の高所得者に対し、自主的に給料を削減するように促し、そこで生まれる余裕分で職を失った人や就職ができない若者らのためのワークシェアリング政策を推し進める」と述べた。

李大統領は同日、大統領府で開かれたハンナラ党の朴熺太（バク・ヒテ）代表との定例会議で、「金融危機で生じた新貧困層への徹底した対策作りも講じている」とし、「彼らには、少なくとも一日三食が取れて、子供の教育ができるようにし、住居を失った人には売れ残りマンションを支援してでも住居問題では責任を負うつもりだ」として、このように語った。

李大統領はまた、経済再生に向けた４大政策として、△若者の雇用創出、△新貧困層への対策作り、△苦痛を分かち合うためのワークシェアリング、△経済の足かせとなる不要な政治資金の排除などを示した。さらに「国会に提出された改革法案は、大統領選挙時に約束したもの」とし、「多くの国民が支持しており、速やかに可決し、経済の建て直しに役立つことを望む」と付け加えた。

これに対して朴代表は、「今は非常事態だ」とし、「問題はスピードだ。国民がＫＴＸ（日本の新幹線に当たる高速列車）に乗ったような感じで、非常対策を積極的に推進しなければならない」と述べた。また朴代表は、「内閣は大統領をただ技術的に補佐するのではなく、経済危機を乗り切るための『突撃内閣』としての姿勢で取り組むべきだ」と話し、内閣改造の必要性を強調した。

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