［社説］積極行政免責制度、国民に献身せよという意味

監査院が、経済難克服に向け、公職者が手続きを不可避的に違反したり、予算を浪費したりしても、懲戒責任を減免する「積極行政免責制」を実施することを決めた。金融機関の与信および保証、企業の構造調整関連の引受合併の承認および金融機関の監査、財政投融資、雇用創出および消費刺激に向けた予算執行などの業務では、例外的に免責を認めるということだ。

このような免責が、今後、金融監督院の銀行融資監督に適用されるなら、貸し渋り緩和に役立つだろう。公職社会の長年の変わらなかった慣行が一日にして一掃されることはないが、責任回避で危機が増幅する悪循環を阻止する最小限の方策にはなる。

経営難の建設会社の構造調整が２ヵ月近く経ったが、主務省庁である金融委員会と国土海洋部の当局は、なかなか動かなかった。公職社会は、今からでも免責の意味を深く噛みしめ、危機克服のために献身しなければならない。

６０、７０年代に経済開発計画を立案し、実行した当時の官僚らは、祖国を近代化したい一心で、少ない給料にもかかわらず、数日間徹夜する激務も厭わなかった。そのようなやり方の官治経済が、今日通用するのは難しいが、今の公務員らは、少なくとも先輩世代の国家と国民に対する情熱を学ぶ必要がある。

むろん、公務員も言いたいことはあるだろう。特に、外換（ウェファン）銀行売却論議に包まれ、２年以上検察捜査を受けた邊陽浩（ピョン・ヤンホ）元財政経済部局長の場合は、経済官僚を冷笑主義と事なかれ主義の風潮に陥れる面があったことも事実だ。しかし、国家共同体の懸案を真剣に悩み、最適の代案を見出して実行することは、公職者に与えられた義務であり権利である。公職者に莫大な権限を与え、法律で身分を保障するのもこの理由だ。

多くの公務員が保身だけを考える存在に転落するなら、国の未来は暗い。監査院は、厳正な監視を通して、不正を摘発することに劣らず、所信を持って働く公務員を保護することにも、気を使わなければならない。泥水がはねることを厭わず、人が嫌がることもする公務員に対しては、多彩なインセンティブを与える案も検討する必要がある。