大統領府が内閣改造に先立ち、大統領室の組職と秘書陣の入れ替えを大幅に推進していることが分かった。
大統領府関係者は７日、電話取材に対して「大統領室の組職改編案が６日に大統領に報告された。近く確定されるだろう」とし、「改編案には、これまで業務が重複しているという指摘があった報道官室と広報企画官室を統合する内容を盛り込んだ組職改編と人的刷新の内容も含まれている」と話した。
鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長は最近、与党ハンナラ党議員たちと会合した席で、国会議員らが大統領府秘書陣について「仕事はしっかりできないのに権威主義的だ」と批判すると、「今回、大統領府秘書陣を刷新する予定だ」と話したという。ある同席者が伝えた。
大統領府の別の関係者は、「入れ替わる大統領府秘書陣のリスト作成が終わり、新たに入ってくる秘書陣に対する検証作業が進行中だ。大統領首席秘書官から行政官まで、予想よりも大幅な人事になるだろう」と明らかにした。
この関係者は、「当初、李明博（イ・ミョンバク）大統領が就任１周年を迎える来年２月末に大統領府の組職改編を行う予定だったが、日程を繰り上げることになった」と説明した。
大統領府の組職改編は、早ければ年末にも可能になるものとみえる。組職改編は、大統領室長が主宰する首席秘書官会議で改編案を含む大統領訓令を改正すれば、效力が発生する。
李大統領は、大統領府の組職改編た入れ替え人事に続き、内閣改造を順次断行した後、新しい秘書陣とともに来年１年を仕事で勝負する考えだという。
李大統領は最近、大統領府スタッフたちとの会合で、「以前なら、あれこれ悩むこともできたが、これからは私たちに残されたことは、ただ仕事だけだ。仕事を通じて勝負をし、国民に評価を受けるほかない」と強調したと、ある秘書は伝えた。
また李大統領は、「国政を運営するにあたって、判断の基準になるのは国益を極大化できるかどうかであって、これ以外のことについては左顧右眄しない」と述べた。
ある首席秘書官は、李大統領の発言について「大統領府がこれまでは、意欲が先走った面があったが、来年からは、すべてのシステムを『仕事中心』に転換しなければならないというのが、大統領の考えだ」と明らかにした。
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