タイ憲法裁、「与党解散」命令

タイ憲法裁判所は２日、「国民の力」（ＰＰＰ）など、連立政権を構成している政府与党３党を解散し、党幹部の政治活動を禁止する判決を下した。このため、ソムチャイ首相と内閣の総辞職が避けられず、５月から続いたタイの政局不安は深まるものとみえる。

憲法裁は同日、「連立政権の中心党である国民の力とチャートタイ党、マチマティーパタイ党の３党が、昨年１２月に実施された総選挙で、有権者を買収した容疑が認められる」とし、解散命令を下した。党所属幹部に対しては、向こう５年間、政治活動を禁止した。憲法裁所長は、「正直でない政党が、タイの民主主義を傷つけた」と述べた。

タイ北部のチェンマイにいるソムチャイ首相は、「私の任務は終わった。私は今や平凡な市民だ」と言って、判決を受け入れることを明らかにした。

憲法裁の判決後、バンコクの空港２ヵ所を占拠していた国民民主主義連帯（ＰＡＤ）反政府デモ隊は、航空機の離着陸をすべて許可すると明らかにした。

タイ議会は、８日に次期首相を選出する予定だ。その時までは、チャワラット副首相が政府を率いることになる。

国民の力のサイクラチャン・スポークスマンは、「（政治活動が禁止されていない）国民の力の議員２１６人が、『タイ貢献党』という新党をつくって、新首相を選出する」と明らかにした。

いっぽう、タイ政府は１５〜１８日、チェンマイで開かれる予定だった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議を来年３月に延期することを決めた。

zsh75@donga.com