国税庁は、リヒテンシュタインやスイス、ルクセンブルクなど、欧州の租税回避所に５社程度の韓国企業が会社の資金を隠している事実を確認し、関連口座についての情報収集に乗り出した。
２日、複数の政府当局者によると、国税庁は最近国内での税務調査の過程で、一部の企業が租税回避所として海外に資金を隠していると見て、そのうち５社程度に焦点を絞り、ドイツやスイス、ルクセンブルクなどの税務当局にこれらの企業に関する口座情報の提供を要請した。
まず国税庁は、リヒテンシュタインに資金を隠していることが確認された韓国企業への税務調査のため、ドイツ税務当局に関連口座の情報の提供を要求した。ドイツ政府は今年初頭、リヒテンシュタイン銀行の全ての秘密口座の情報を確保しており、これを基に、韓国企業がリヒテンシュタインに隠している裏資金の実体を迂回的に明らかにしようとしていることだ。
また、国税庁は、スイスやルクセンブルクなど、秘密口座の多いことで知られている経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー国とも、韓国企業の口座情報の提供を求める交渉を行っている。
同調査は１０月、韓相律（ハン・サンリュル）国税庁長がフランスのパリで開かれたＯＥＣＤ財務省・国税庁長の会議の際、ドイツのフローリアン国税庁長と会談したのに続き、最近、国税庁の当局者がドイツの国税庁を訪問して、調査対象の口座の範囲などを議論し、急激に進んだ。
今回の調査には国税庁の国際租税管理室や調査局、ソウル地方国税庁・調査４局と国際取引調査局の職員が動員された。国際租税協力や国際税源の把握、国内外企業の調査を担当する国税長やソウル庁の中核部署などが海外の裏資金の実体把握のため、異例の共同作業を進めている。
政府高官は、「これまで把握した韓国企業の裏資金の規模は大きくないが、調査の過程で、各企業が保管していた海外ロビー用資金や政治家の裏資金が明るみに出ることもありうる。芋づるを引っ張れば、数珠繋ぎで芋が出ることもありうるし、芋づるが切れれば、それ以上は出てこない。地道にやることが肝心だ」と話し、調査が長引く可能性もあることを示唆した。
また、企業が海外資金を自ら国内へ持ち込むように誘導するため、一定期間、追徴金を免除するか、削減する案も、企画財政部と協議する方針だ。このような措置で、海外の巨額の裏資金が国内へと流入すれば、外国為替市場の安定にも貢献するものと国税庁では見ている。
legman@donga.com
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