ネット報道の被害救済で常設機構を推進 文化部次官が明かす

文化体育観光部（文化部）は２９日、インターネットメディアによる被害対策で、言論仲裁委員会に常設仲裁部の新設を推進することを明らかにした。

申載旻（シン・ジェミン）文化部第２次官は同日の定例会見で、「インターネットメディアによる被害救済が急がれる。常設仲裁部を設置する案を今回の言論関連法改正で推進する。常設仲裁部は、インターネットメディアは担当しないが、事実上、多くの業務がインターネット関連になるだろう」と話した。

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