京義（キョンウィ）線鉄道運行の中断や開城（ケソン）観光の中止、南北間陸路通行の制限、開城工業団地駐在員の縮小など、北朝鮮当局の対南関係遮断の決定は、韓国と北朝鮮がこれまで締結した合意書の７項目に違反していることが分かった。
特に、鉄道運行の中断は、北朝鮮が履行を求めてきた１０・４首脳会談合意文のうち、「南北は、ムンサン（韓国側）〜ボンドン（北朝鮮側）間の鉄道貨物輸送を開始する」という条文の履行を不可能にするものだ。
統一部は２６日、与党ハンナラ党の権寧世（クォン・ヨンセ）議員に提出した資料で、このように明らかにした。
資料によると、京義線鉄道運行の中断は、０５年８月に発効した鉄道運行基本合意書の「自国地域を運行する鉄道人員の身の安全と便宜を保障する」という条項だけでなく、１０・４宣言および付属首相会談合意（０７年１１月）を違反したものだ。
また、開城観光の中止は、０３年８月に発効した南北間投資保障合意書の「承認された投資事業で、投資家の自由な経営活動を保障する」という条項に反する。
さらに、開城工業団地内の南北経済協力協議事務所の閉鎖は、「人員の出入りや身の安全、協議事務所の活動などを保障する」という南北経済協力協議事務所に関する合意書に違反し、韓国側人員の撤収措置は、開城工業地区および金剛山（クムガンサン）観光地区の立入り・滞在合意書など３つの合意に違反したものだ。
違反した７つの合意書のうち、△開城・金剛山の立入り・滞在合意書、△南北間の車両の道路運行合意書、△南北投資保障に関する合意書、△南北経済協力協議事務所に関する合意書は、韓国国会の批准を終え、韓国内では国内法と同じ効力を持つ。
権議員は、「国会が批准した合意まで無視される現在の状況は、過去の南北関係がしん気楼を追っていたという事実を確認させる。南北関係のバブルを取り払い、実質的な関係正常化をしなければならない」と述べた。
国会立法調査処は、最近発表した報告書で、「南北間合意の初期は、合意そのものに意味を置き、実質的な履行を保障する具体的な手続き規定が十分でなかった」と指摘した。
srkim@donga.com
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