国会議員１人につく補佐陣は６人だ。４級が２人、５級、６級、７級、９級が１人ずつだ。通常、４級を補佐官と呼ぶ。１人は政務補佐官、もう１人は政策補佐官だ。議員各自が、私的に、あるいはインターネット募集を通じて採用したり、党の推薦を受けて選抜したりする。落選した議員から引き継ぐ場合もある。妻や子どもを補佐官に採用する例も、以前には多少あった。議員１人当たりの補佐陣の人件費だけでも、毎月少なくとも２３００万ウォンほどになる。議員の議員活動を助けるために、国家が血税で支援しているのだ。
◆にもかかわらず、議員たちは、今の補佐陣だけでは物足りないようだ。与党ハンナラ党の金在庚（キム・ジェギョン）議員の代表発議で、４級補佐官の職級を３級に上げ、８級秘書１人を追加採用するために、関連法の改正を推進中だ。国会を担当する各省庁の実務者の大半が３級であるため、そのカウンターパートとしてランクを合わせて、政策支援の力量を強化するためだという。言い訳も見苦しいが、経済危機の状況で、苦痛の分担に率先して範を示すべき国会議員が、遠慮も羞恥もないようだ。
◆それだけの補佐陣が必要なのか疑問だ。議員は、これまで隙あれば補佐陣を増やし、職級を上げてきた。身内のことだから、誰も反対しない。補佐陣のほかに、インターン職員も２人まで国家の支援で採用している。そのうえ、国会は昨年、立法調査処という別途組職を作って、議員の立法活動を助けている。それでも補佐陣不足を訴える。補佐陣が足りないために議員活動が今の有り様で、補佐陣を補強すれば、突然先進国会になるとでも言うのか。
◆補佐官を公募すれば、競争倍率が１００倍になり、修士・博士級も多い。人気職種ということだ。仕事の負担は少ない一方、多くの面で待遇がいいためだということだ。他の国と違って、特別職公務員の身分であるうえ、うまくいけば政界進出も可能だ。米国の国会議員は、総額で議員活動費を支給し、その範囲内で各自が私設補佐陣を採用する。韓国も、補佐陣の補強よりも、むしろ制度変化を考えるべきではないか。議員たちは、人の手を借りずに自ら議員活動をグレードアップさせる実力を磨くことだ。
李進寧（イ・ジンニョン）論説委員 jinnyong@donga.com
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