早ければ来年初頭から大企業は、銀行株式を最大１０％まで取得できるようになり、それだけ行使できる議決権数も多くなる。国民年金などの年金基金と私募投資専門会社（ＰＥＦ）の銀行株の取得制限も大幅に緩和される。また、証券、保険中心の金融持株会社が、製造業の子会社を設立できるようになる。
金融委員会（金融委）は１３日、このような内容を盛り込んだ「銀行株の保有規制及び金融持株会社制度の合理化案」を発表した。金融委は１４日、関連法案を立法予告し、法制処の審査、閣僚会議などを経て年内に法律改正案を国会提出する予定だ。
この案によると、産業資本が議決権を行使できる銀行株の取得上限が１０％と高くなる。これまでは、金融委の承認を受けて最大１０％まで株式取得ができたが、議決権は４％以下に制限されていた。ただ、銀行株の４％以上を取得した産業資本が最大株主である場合には、金融委の事前承認が必要となる。
さらに、産業資本の出資額が総資本の３０％未満のＰＥＦは、産業資本ではなく金融業者とみなし、金融当局の承認を受ければ銀行を所有できるようにした。これまでは産業資本の出資額が１０％以下のＰＥＦのみ、銀行の大株主になることができた。
年金基金はＢＴＯ（Build Transfer Operate＝民間事業者が資金を調達し、施設の建設後、所有権を公共部門に移転し、引続き施設の維持管理・運営を行うＰＦＩ事業手法）やＢＴＬ（Build Lease Transfer＝民間事業者が資金を調達し、施設の建設後、公共部門に貸し、資金回収後、公共部門に譲り渡すＰＦＩ事業手法）などで保有した資産・資本を産業資本の定義からはずし、銀行への投資の余地を拡大した。
規制緩和に対応して、監督強化案も打ち出した。持株会社は製造業の子会社を対象に、自社に不利な条件で融資などはできず、株主会社と大株主の間では、信用供与の制限、発行株の取得制限などの規制を設けることにした。
金融委の金周顯（キム・ジュヒョン）金融政策局長は、「事前の適格性審査によって、銀行を保有している産業資本の取締役の選任を制限でき、産業資本の大株主に対する金融監督当局の現場調査も可能であるため、産業資本の大株主が持ち分以上の影響力は行使できないはず」と述べた。
一方、金融委は、金融持株会社に対する規制も緩和し、銀行持株会社ではない保険持株会社、金融投資（証券）持株会社は、製造業の子会社を設立できるようにした。
jaeyuna@donga.com sanjuck@donga.com
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