金融委員会（金融委）は１３日、保険会社や証券会社（金融投資会社）中心の金融持株会社が子会社として製造会社を傘下におさめることのできるよう、関連規制を緩和したことを受け、中長期的には各大手企業の集団（グループ）支配構造にも変化が現れるものと見られる。
金融持株会社の傘下に証券会社や保険会社、製造会社が並んで子会社として組み込まれることができ、従来の複雑な支配構造を単純かつ透明に作れる機会ができたからだ。
持株会社になれば、新たな子会社の設立や買収合併、解散がやりやすくなるのがメリット。「持分以上の支配力を行使する」という批判からも脱することができる。
●持株会社への転換は東部グループがスタートを切る模様
今のところ、東部（トンブ）グループの保険持株会社への転換可能性が高い。
東部火災は東部生命や東部証券、東部建設、東部製鉄などの金融系列会社や製造会社らの持分を保有しており、すでに持株会社と似た役割を果たしている。東部火災側では、「持株会社への体制転換を行う方針だが、当分は持分の構造を解消するのが容易ではなく、中長期的に実行計画を立てて、推進するつもりだ」と話している。
セメント業界の東洋（トンヤン）メジャーが持株会社の役割を行っている東洋グループ、ＳＫ（株）が持株会社のＳＫグループでは、製造会社である持株会社が証券会社などの金融子会社を傘下におさめることができないように定めた公正取引所の規制緩和を期待している。これと関連して、李チョルホ・公正取引委員会スポークスマンは、「一般持株会社が金融子会社を保有できるように認める対策を近いうちに発表する計画だ」と明らかにした。
ハンファ・グループも大韓（テハン）生命を中心とする保険持株会社へと転換する可能性が持ち上がっている。しかし、ハンファでは今のところ、大宇（テウ）造船海洋の買収や大韓生命の上場などに優先順位を置いており、持株会社への転換はこれらの問題が解決されてから検討する計画だ。
昨年末、持株会社へと転換するという原則を発表したメリッツ金融グループは、これまで具体的な方法や時期を決めていない。同グループは、メリッツ火災がメリッツ証券やメリッツ総合金融の持分を保有している。メリッツ資産運用とメリッツ金融情報サービスはメリッツ火災の１００％子会社だ。
メリッツ火災の関係者は、「持株会社の形で持分を整理するのに膨大な費用がかかり、中長期的な転換を検討している」と語った。
●三星と現代車は中長期的な課題へと見送る
三星（サムスン）グループは三星エバーランド→三星生命→三星カード→三星エバーランドへとつながる出資構造を持っている。
可能性の最も高いシナリオは、三星グループが保険持株会社へと転換することである。このためには、三星生命の持分を保有している三星エバーランドが保険持株会社となり、三星生命のほか、三星電子や三星カードなどの系列会社の持分を直接保有しなければならない。
しかし、金融委が示した新制度によれば、子会社の保険会社は孫会社として製造会社は傘下に置けない。保険会社が製造会社に従えば、保険契約者から受け取った資産で製造会社などへの支配力を拡大し、金融消費者との利害が衝突しかねないからだ。
したがって、三星エバーランドが持株会社になれば、三星電子の筆頭株主（持分＝７．２１％）の三星生命は、三星電子の持分を２大株主以下になるまで売らなければならない。
三星グループの関係者は、「一歩進んだ規制緩和措置だ」と評しながらも、「三星生命の場合、（持株会社へと転換するためには）、三星電子の持分を整理するのに膨大な費用がかかり、しばらくは、転換は難しいだろう」と語った。
現代起亜（ヒョンデ・ギア）自動車グループも、短期的には支配構造の変化は容易ではない。最近、金融業など金融部門を強化している同グループの関係者は、「まだ、銀行業やその他の金融業に追加で進出する計画はない」と伝えた。
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