民主党代表、「未曽有の危機」経済政策の全面的な見直しを要求

民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は１３日、現在の経済状況を「未曽有の金融危機」と位置づけ、来年度予算案の修正編成など、経済政策の全面的な見直しを主張した。

丁代表は同日、就任１００日を迎え、ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポグ・ヨイド）の党本部で記者会見を開き、「政府が経済成長率の５％上昇、税収１５．６％上昇を基準に予算案をまとめるなど、極めて非現実的である」とし、「財政健全性は、大変重要な価値であるだけに、来年度予算案を見直す必要がある」と述べた。

丁代表は、「このような類の危機を経験したことがないほど、新しい危機が世界を襲っている」とし、「通貨金融政策、（国の）支出と投資拡大において国際的な連携が求められる」と強調した。また、「信頼を失った政策はまともにその趣旨を生かすことができず、そのような政策では現在の状況を打破できない」とし、経済副首相の新設と姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官の解任を要求した。

丁代表はさらに、「国民統合の政治で国民の力量を集めなければならない時期に来ている」とし、△理念論争の中断、△公安弾圧と報復司正の中断、△言論掌握の試みの中断、△対北朝鮮政策基調の転換と南北の和解協力などを政府与党に促した。

ハンナラ党の朴熹太（パク・ヒテ）代表の与野党代表会談の提案に対しては、「李明博（イ・ミョンバク）大統領との会合でマスコミへの弾圧中止、税制再編など１２の事案について話し合ったが、好転するどころか、状況がさらに悪化している」とし、「このような状況で朴代表の提案が何を意味するか首を傾げざるを得ない」と一蹴した。

また、ハンナラ党の「ドル集め」提案に対しても、「やらないよりはましだが、果たして効果があるか心配だ」と述べた。

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