原潜導入を加速、米代表団が数週間以内に訪韓

原子力潜水艦（原潜）の導入と、ウラン濃縮および使用済み核燃料の再処理権限の拡大に向けた韓米協議が、早ければ来月にも始まる。

韓国外交部の朴潤柱（パク・ユンジュ）第１次官は１９日（現地時間）、米ワシントンでアリソン・フッカー米国務次官（政務担当）と会談し、原潜やウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理権限拡大など、昨年の韓米首脳会談での安全保障分野合意履行に向けた「キックオフ（開始）」会議を開催することで一致したと、外交部が２０日、明らかにした。米国務省も「フッカー次官は数週間以内に政府横断代表団を率いてソウルを訪問し、２国間実務グループを発足させる予定だ」と伝えた。

これにより、対米投資履行などを理由に遅れていた原潜導入や、濃縮・再処理権限拡大に向けた後続協議が本格化する見通しだ。

韓国海軍も韓国型原潜導入に向けた所要提起書を最近、合同参謀本部に提出し、軍内での原潜導入に向けた公式手続きに入った。所要提起は、新型兵器導入時に性能や必要数、戦力化時期などを要請するもので、原潜建造事業の最初の手続きに当たる。

ただ、米国務省は、フッカー氏が「米企業に対する公正な待遇保証と市場アクセス障壁の迅速な解消の必要性を強調した」と明らかにした。クーパン事態や韓国のオンラインプラットフォーム法を巡り、引き続き要求を突き付けた形だ。


申나리 journari@donga.com