大統領府高官、「企画財政部長官の更迭、経済副首相制の復活は検討せず」

大統領府は１３日、野党は勿論、与党の一部で提起されている経済副首相制の復活要求に対し、否定的な見解を重ねて確認した。大統領府の主要関係者は同日、記者団に対し、「経済副首相制を導入すると、早速一部から『官治金融をやるということなのか』と言われかねない」とし、「副首相制を作るのは簡単なことでもなく、政府組織法も見直さなければならない」と述べた。

同関係者は、「そのような方向（経済副首相制の復活）に意見がまとまったわけではないが、意見がまとまったとしても実行までは時間をかけるしかない」とし、「もっと多様な意見を受け入れる必要がある」と説明した。

また、別の関係者は、「今の時点で肝心なのは、人物の交替や職制の再編ではなく、助け合い、信頼し合って経済危機を乗り切ることだ」とし、「大統領府の内部では姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官の更迭や経済副首相の復活を公式に検討したことがない」と強調した。

しかし、ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表や李漢久（イ・ハング）国会予算決算委員長などハンナラ党の主要関係者らは、経済副首相制の復活を主張しているため、ともすれば、この問題が党と大統領府の葛藤に飛び火するのではないかという予測も出ている。

任太熙（イム・テヒ）政策委議長は同日、「何か総括して調整する機能が求められているが、経済副首相を置くのが現在としては効率的ではないかと思う」とし、経済副首相制の復活を支持した。

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