第１８代国会の初の国政監査が、２０日間の日程で６日、始まった。与野党いずれも意欲的で、覚悟ができている。与党ハンナラ党は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の５年間を含むこの１０年間、歪曲し、左偏向に傾倒した政策や制度を暴き出して正すと意気込んでおり、民主党をはじめとした野党は、李明博（イ・ミョンバク）政権、７ヵ月間の失政と各種疑惑を集中的に浮上させる態勢だ。
与野党問わず、目標をあまりにも膨大に設定したり、自党の利己主義でしたりすると、政争に流れるのがおちだ。これまで、国政監査が毎回そうだった。国政監査制度が再導入されて、今年でちょうど２０年になり、何か別の姿を示す時になった。何よりも、国民の税金がきちんと使われているのかを明らかにすることに集中しなければならない。
国会予算政策処は、今回の国政監査で必要性を見極める必要がある１００の政府事業を選定した。２０２０年までに１３９兆ウォンが投入される「国家競争力向上に向けた幹線道路網構築事業」を含め、天文学的な税金が投入されるにもかかわらず、事業計画が体系的でない事業や予算執行の実績と効率性の低い事業がその対象となる。重複事業も多い。派閥の利害関係を離れ、このような事業から財政的妥当性と現実的整合性を徹底的に明らかにしてほしい。
ただでさえ、国政監査シーズンを迎え、予算の無駄使いや誤・濫用のケースが、続々と明らかになっている。盧政権で可決された科学技術基本計画にしても、１３２９の事業のうち５兆５８１億ウォンが投入された５６７の事業（４２.７％）で、論文発表や特許の実績などの成果が全くないという。セマングム事業など５つの重要国策事業の工事中断や遅延による予算の無駄使いだけで、４１兆ウォンに達するという指摘もある。北朝鮮に提供する予定だった軽水炉事業も、００〜０６年に投入した工事費は１兆３７４４億ウォンだが、工事を中断したために、元利金の返済額だけで４倍の６兆４７９億ウォンに達するという。
予算は、行政の継続性を裏づけるものであり、一度編成されれば、執行過程で非効率性が明らかになっても、その枠組みを変えることは容易ではない。このような長年の矛盾を取り除かなければ、血税の無駄遣いを防ぐ方法はない。継続事業と政策の場合、中間検討し、非効率的な執行や誤・濫用の例がないのか、隅々まで検討する必要がある。単なる過ちさがしに満足してはならない。必ず、次の予算編成審議に反映されるように、与野党がともに努力しなければならない。
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