米下院が３日（現地時間）に金融安定化法案を可決し、ブッシュ米大統領が署名したことで、米政府は、公的資金を投入して、金融会社の不良資産を買い入れるための作業を本格化している。
４日、ニューヨークタイムズなど米国メディアによると、米財務省は、大恐慌以来最大の７０００億ドルの公的資金を投入するため、５〜１０社の資産管理専門会社との契約を推進している。
ヘンリー・ポールソン財務長官は３日、下院で金融安定化法案の修正案が可決されると、引受対象の不良資産の範囲や不良資産の価値の算定、購買手続きなどを話し合うための緊急会議を招集した。ポールソン財務長官は、「法案可決に備えて、多くの作業と研究をしてきた。最大限、速かに推進する」と話した。
財務省は、資産管理専門会社および資産運用の民間専門家を雇用し、協議を通じて、不良資産の評価など公的資金の運用に向けた細部指針を作成する計画だ。
米メディアは、実際に不良資産を購入するまでに、少なくとも３週間から長くて２ヵ月かかるものと見ている。
ブッシュ大統領は４日、週例のラジオ演説で、金融安定化法案が即時には效果が出ないだろうと明らかにした。
ブッシュ大統領は、「政府はできるだけ速やかに動くが、金融安定化による恩恵が即時に実感されないだろう。政府としては、国民の税金が賢明に使われるように、慎重に金融安定化計画を実行に移していく」と強調した。
米下院は３日、金融安定化法案の修正案を賛成２６３票、反対１７１票で可決した。ブッシュ大統領は同日、法案に署名した。
いっぽう、金融安定化法案の施行が米国の景気低迷を阻止できないとする懐疑論が広がっている中、主要原資材の相場が、先週（９月２９日〜１０月３日）の週間基準で、約５０年間で最大幅で下落したことがわかった。
主な１９の原資材の先物相場を反映するロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数は、先週１０％暴落し、週間基準で１９５６年以降、最大幅で下落した。
higgledy@donga.com
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