国土海洋部（国土部）が３０日に打ち出した「グリーンベルト造成及び管理計画」は、産業団地の造成を柱とする地域の懸案事業の推進と住宅供給量の拡大という「二兎」と追うという趣旨を盛り込んでいる。
しかし、一部では都市が過度に膨張することによって、環境が損なわれかねないという懸念の声も上がっている。
●首都圏だけで１４３平方キロが解除
地域別では首都圏の解除限度が１４３．６平方キロで最も広い。ポグンジャリ（スイートホームの意）住宅用地（８０平方キロ）がほとんど全部首都圏に当てられるためだ。続いて、△釜山（プサン）地域４０．７平方キロ、△大田（テジョン）地域２８．２平方キロ、△光州（クァンジュ）地域２４．３平方キロ、△大邱（テグ）地域２３．５平方キロ、△馬山（マサン）・昌原（チャンウォン）・鎮海（チンヘ）地域２２．６平方キロの順で解除面積が広い。
釜山地域の解除面積には、国政課題の「ドバイ型ポート・ビジネス・バレー」事業地域の釜山市江西区（カンソグ）一帯の６平方キロが含まれている。
国土部は来年３月まで、７ヵ所の大都市エリア別に広域都市計画を変更した後、４月の解除計画に対する住民供覧を経ることにした。住民供覧の段階で解除地域の概要が固まる。
広域都市計画の段階で２０年まで解除する総量が確定される。一度決まった総量は変更が不可能だ。これ以降、地方自治体がこの総量の枠内で必要に応じて、随時、中央都市計画委員会にグリーンベルトの解除を要請する。
解除は、現行の広域都市計画上、既存の解除予定地を先に解除し、追加の解除可能地を解除する順で行われる。既存の解除予定地を解除する場合は、エリア内の全ての地域で同じ比率で解除するのではなく、実際に土地が要るところでのみ集中的に解除する。
グリーンベルトが解除限度まですべて解除されると、２０年ごろにはグリーンベルトの面積は３６３０．８平方キロとなり、現在より７．８％縮小される。
●産業団地—住宅団地の造成
グリーンベルトの解除は、△環境影響評価で３〜５等級判定を受けた保全価値の低い土地、△２０万平方メートル以上の土地、△海水面を基準にした高さが標高７０メートル以下の土地、△大規模な基盤施設を新たに造成する必要のない土地という条件を全てクリアしなければならない。開発効果が即時現れるほど、土地の状態が良好でなければならないという意味だ。
また、優良農地でも農林水産食品部と協議した場合は、グリーンベルトから解除できるようにして開発を容易にする。
市場では京畿道果川市（キョンギド・グァチョンシ）、河南市（ハナムシ）、城南市（ソンナムシ）、高陽市（コヤンシ）一帯がグリーンベルト解除地域に取り上げられるが、変数が多く、流動的だ。
いっぽう、△地価が過度に上がる地域、△グリーンベルトの解除で都市が過度に膨張し隣接都市とつながる現象が発生する地域、△海水面の高さが７０メートル以上の地域、△交通難など、都市問題を起しかねない地域などは解除対象から除外される。
グリーンベルトから外される土地には、中小企業専用の産業団地、物流団地、研究団地、ボグンザリ住宅団地などが造成される。
蔚山（ウルサン）の環東海圏源泉素材産業複合クラスタと研究ベルトの構築事業、大邱（テグ）のグリーンテック研究団地造成事業、慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）の機械研究産学クラスタ事業などに弾みがつくものと見られる。
●地価上昇への懸念
国土部はグリーンベルトの解除を控え、投機が拡散するのを防ぐため、住民供覧の際にはそのとき初めて解除予定地を知らせる一方、土地取引許可制を強化することにした。
今は住民供覧の前の段階の広域都市計画樹立の際、解除予定地が公表され、当該地域の地価が大きく値上がりするケースが多かった。
しかし、市場では「解除予定地を今より１ヵ月ぐらい遅らせて知らせるとしても、投機を阻止するのは難しい」という反応が多い。
政府がグリーンベルト解除案の進行を急ぎ過ぎて、副作用に対する備えが足りないのではないかという指摘もある。建設産業戦略研究所の金ソンドク所長は、「少なくても１、２ヵ所の地域のグリーンベルト解除地で試験的に都市を運営してみた後、改善策を見出すなど、慎重に開発を進めなければならない」と述べた。
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