７月の金鋼山（クムガンサン）観光客射殺事件の発生以降に中断されていた南側の民間団体の大規模訪朝が、来週から続々と再開される見通しだ。民間団体の大規模訪朝は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康異常説など、北朝鮮の内部状況を垣間見ることのできる機会となるため、注目される。
２２〜２６日の訪朝を推進中の「カトリック正義具現全国司祭団」は、平壌（ピョンヤン）で特別ミサを行った後、白頭山（ペクトゥサン）と妙香山（ミョヒャンサン）を見て回る計画だという。
司祭団の訪朝人数は約１００人で、三星（サムスン）グループの裏資金造成疑惑を暴露した金ヨンチョル弁護士、司祭団の代表で金弁護士と同疑惑を暴露する記者会見などをセッティングした全鍾勳（チョン・ジョンフン）神父、咸世雄（ハム・セウン）神父らが含まれている。
全国民主労働組合総連盟は２２〜２４日、平壌訪問のため、指名手配中の李ソクヘン委員長を除いた分野別委員長１６人が訪朝を申請した。
６・１５共同宣言実践南側委員会は、約６０人が２３〜２７日、平壌訪問や妙香山と白頭山巡礼を日程に入れた訪朝申込書を提出した。
「我が民族助け合い運動」や「我が同胞一つになる運動本部」など、対北朝鮮支援団体も来週、１００人以上の大規模訪朝をそれぞれ推進している。
統一部は明らかな法的問題がなければ、同団体らの訪朝を許可する方針だ。政府の消息筋は、「統一部が訪朝する人物の選別のため、当該機関からの意見を要請したと聞いている」と述べた。
また、民主党は１０・４南北首脳宣言１周年を迎え、来月２日、開城（ゲソン）工業団地を訪問する計画だ。丁世均（チョン・セギュン）代表ら党指導部や議員、党役員ら１０２人が訪朝する計画だ。
jin0619@donga.com
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