［社説］１０年間萎縮した対北朝鮮情報力を取り戻しているのか

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康問題をめぐり、米国、中国、日本、ロシアなどの関係国の間で、熾烈な情報戦が繰り広げられている。韓半島上空の各国の偵察衛星はもとより、各国の先端装備と手段が総動員されている。正確な情報を先に獲得してこそ、今後の事態に效果的に対応できると信じるからだろう。韓国政府も１１日、金総書記の病状と北朝鮮内部の動向などを、ただちに詳細に公表することで、高い情報力を見せつけた。しかし、これからが重要だ。

南北問題の直接の当事者である韓国が、情報戦で差をつけられる場合、それだけ発言権も弱くなる。金総書記がただちに権力を手放すほどではないというが、いつ、どんなことが起るかわからない状況だ。金総書記と北朝鮮に関するたった１行の情報も逃してはならない。内部では、北朝鮮に関する情報収集の体制を強化し、外では、同盟である米国との協力体制を堅固にしておかなければならない。

韓国の北朝鮮に対する情報収集能力は、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の１０年間で萎縮したのが事実だ。北朝鮮に友好的な政権の下で、専門の人材も予算も大幅に削減された。対北朝鮮情報収集の一線に立たなければならない国家情報院が、南北対話と交渉の主役の役をしたため、「対共産情報ラインが事実上崩壊した」という声まで聞いた。

米国との協力にも問題が多かった。これまで、対人接触による人的情報の収集（ヒューミント）では韓国がリードしていたので、こうして得た情報を、米国が先端整備で得た映像および信号情報と交換することができたが、人的情報の収集能力が劣ったことで、情報交換も減少した。さらに、盧武鉉政府では米国との関係がギクシャクし、米国が韓国側に情報を与えること自体を嫌がった。

新政府がスタートして、人的・物的ネットワークの強化に乗り出し、ある程度成果があったように見えるが、まだまだだ。壊れた情報ラインを完全に復旧するには、さらに多くの時間と努力を投資しなければならない。韓米同盟も強化しなければならず、盧政府の時に中断した北朝鮮の急変事態時の韓米軍事対策である作戦計画（ＯＰＬＡＮ）５０２９の再推進も、急がなければならない。