韓国、温室効果ガス削減義務対象外となる見通し

国際社会から温室効果ガス削減の義務化を求められ続けてきた韓国が、１３年以降にも温室効果ガス削減義務対象から外される見通しだ。

鄭來権（チョン・レクォン）外交通商部気候変動大使は８日、東亜（トンア）日報とのインタービューで「２０１３年以降の京都議定書の第２約束期間にも、韓国は非拘束的な枠組み（強制せず、自主的なもの）で温室効果ガスを削減することを決めた。韓国の能力に合わせ、目標値を公約し、（遂行状況を）審査するいわゆる公約・審査（pledge and review）方法になるだろう」と明らかにした。

先月、ガーナで開かれた国連気候変動会議に韓国首席代表として出席した鄭大使は、「最終決定は、２００９年末締約国総会で行われる予定だが、韓国の提案に対し欧州連合（ＥＵ）や米国など国際社会が前向きに評価しており、国別でしかるべき削減の取り組みを重視する状況であることから、ほぼ決まったものとみてもよいだろう」と付け加えた。

韓国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国でありながらも、３８カ国の温室効果ガス削減義務国に含まれておらず、国際社会から圧力を受けてきた。そのため、国内では１３年から削減義務国になるだろうという予想が多かった。

削減義務国に含まれ、義務である削減枠を達成できなければ、その削減枠を獲得するため、外国から温室効果ガス排出権を購入しなければならない。軽いレベルである「２０００年比—５％」義務が課せられるとしても、年間４０億ドル（約４兆３０００億ウォン）以上の費用がかかるため、莫大な経済損失が生じる。

firedy@donga.com