指導者階層とその子弟の兵役逃れ特別管理対策を推進

社会的指導者階層とその子弟の兵役事項を法的に特別管理する法案が、与野党議員の間で推進される。

与党ハンナラ党の金玉伊（キム・オクイ）議員ら与野党議員３６人は、高級公職者や所得税および総合不動産税高額納税者、芸能人、スポーツ関係者などの兵役履行事項を重点的に管理する内容を盛り込んだ兵役法改正案を２７日に発議する計画だ。

２６日、改正案によると、重点管理の対象は、△「公職者などの兵役事項の申告および公開に関する法律」による申告義務者およびその直系卑属、△「所得税法」による総合所得課税標準が、大統領令が定める一定水準以上の高所得者およびその直系卑属、△「総合不動産税法」による課税対象者のうち、大統領令が定める一定水準以上の高額納付者およびその直系卑属などだ。

また、「韓国映画人協会や芸能協会など、大統領令で定める芸能関連団体に所属した者」と「韓国野球委員会や韓国プロサッカー連盟など、大統領令で定める競技団体に選手として登録された者」も含まれた。

しかし、高額納税者を対象に含めることをめぐって、ハンナラ党の一部で否定的な意見もあり、法案処理の過程で少なからぬ論議が予想される。ただ、李明博（イ・ミョンバク）大統領から、「社会的指導者階層の兵役履行実態を特別管理せよ」という指示を受けた兵務庁が、改正案の発議を積極的に支援しているという。

兵務庁は、大統領令で委任された所得税と総合不動産税の納付基準を上位０．５〜１％水準にする案を検討している。この場合、約１０万人とその子弟が管理対象になるもようだ。

改正案は、重点管理対象者の兵役義務の履行を点検するために、身体検査の時点から入営または第２国民役編入、兵役免除時まで、別途管理する方針だ。

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