鄭淵珠容疑者を「１８９２億ウォン」背任罪で起訴

ソウル中央地検調査部（朴銀錫部長）は、前ＫＢＳ社長の鄭淵珠（チョン・ヨンジュ）容疑者を特定経済犯罪加重処罰法上の背任の罪で、２０日在宅起訴した。

鄭容疑者は、国税庁がＫＢＳに課した法人税などの払戻し訴訟の第１審で、０４年８月に勝訴していながら、同年のＫＢＳの赤字が８００億ウォンと予想されると国税庁との調停を経て、０６年１月に控訴審を取り下げ、ＫＢＳに損害をもたらした罪だ。

検察は、鄭容疑者が当時、訴訟を取り下げなければ、勝訴金額１７６４億ウォンと払戻し加算利息の６８４億ウォンの計２４４８億ウォンを取り戻せたが、国税庁と５５６億ウォン（法人税の追徴額４５９億ウォンとその利息９７億ウォン）で合意したことにより、ＫＢＳに１８９２億ウォンの財産上の損害を与えたと結論付けている。

ＫＢＳ労働組合は、０４年に続いて０５年も大規模な赤字が予想されると、鄭容疑者の退陣運動を繰り広げたが、鄭容疑者は、自身に対する労組の不信任投票が実施される１時間前に、労組との間で「赤字になった場合、第４四半期に経営陣全員が退陣する」という合意書に署名した。

それ以来、鄭容疑者は国税庁が示した４５９億ウォンの法人税だけを払い戻してもらう内容の調停案を控訴審の裁判部に提出した後、０５年１２月、利息を含めた法人税を国税庁から受け取り、訴訟を取り下げた。

検察は、鄭容疑者が０５年度の事業年度を黒字へと転換させたことで、労組からの退陣圧迫から抜け出し、０６年４月の社長続投に漕ぎ着けるため、国税庁との調停に乗り出したと判断している。

ソウル中央地検の崔𨥉一（チェ・ギョイル）第１次長はブリーフィングで、「捜査チームは、判例や記録を総合的に検討しており、背任容疑があると見ている」と語った。だが、鄭容疑者の弁護人らは、「検察の公訴提起は、手続きや内容に問題がある」と反発している。

needjung@donga.com