ＲＡＭＳＩは治安や経済の安定の面では合格点をつけられた。しかし度を過ぎた介入で、地元住民の反発を買っていることも厳然たる事実だ。
▲見間違えるほど改善された治安や経済〓ソロモン諸島は１９９８年から、２大部族のガダルカナル系とマライタ系との間で武力衝突が繰り返されてきた。００年１０月の和平協定でしばらく銃声は止んだものの、０２年１０月、協定期限が切れると、武力衝突は再開された。ソロモン諸島の政府と議会は、オーストラリアに支援を求めた。
オーストラリア政府は太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）所属の諸国とＲＡＭＳＩを構成し、０３年７月、２２５０人の軍や警察をソロモン諸島に派遣した。地理的に近い上、ソロモン諸島とは人的、物理的交流が比較的に多かったのみならず、大国のうち関心を寄せる国があまりなかったことが、オーストラリアが乗り出すことになった理由の一つだ。
これまでのＲＡＭＳＩの活動は成功したと評される。
米ランド研究所は最近、「ＲＡＭＳＩは治安や駐留の正当性、軍や警察の命令体系の確立など、国の建て直しには欠かせない政策を成功的に展開してきた」と説明した。
米メリルランド大学やジョージメイソン大学の研究チームの資料にも、ソロモン諸島を、平和維持に成功した国と分類している。
経済状況も改善され、０２年比０６年の国の歳入は２．６倍増となり、昨年の経済成長率は５．４％へと改善された。
▲支援を超えた「支配」という見方も〓ランド研究所は、小さくて効率的な政府を目指すオーストラリアがＲＡＭＳＩと関連した省庁同士の意見の迅速な調整のみならず、ソロモン諸島への人材派遣とのコミュニケーションも円滑に行われたことも、成功の要因として取り上げている。
またランド研究所は、ＲＡＭＳＩが、ほかの国の再建事例では見られない戦略を駆使したと分析した。
まず、再建に必要な期間を１０年と設定して長期的な支援を行い、ソロモン諸島の政府の要請を受けて軍や警察を派遣したことで、正当性を確保したという。
しかし、ソロモン諸島の政府にＲＡＭＳＩ諸国の人材を配置したことを巡って、少なからぬ議論を巻き起こしていると、ランドでは指摘した。
現在、ＲＡＭＳＩの人員４７５人がソロモン諸島で安保や行政の分野で働いている。こうした状況に対して、地元住民の間では「支援」のレベルを超えて「支配」を受けているのではないかという見方があるというのだ。
０６年４月、ＲＡＭＳＩ寄りの首相が選出されると、市民が暴動を起こし、１ヵ月後、反ＲＡＭＳＩ性向の首相へと交替されたのも、このような不満が積もったためだ。
これと関連して、ウォールストリートジャーナルは２８日付けで、オーストラリアがソロモン諸島のほか、パプアニューギニアやフィジーなどに軍や警察を派遣したことについて、「オーストラリアの太平洋地域での警察の役割について、地域の安定や発展に貢献したことも認められるが、新植民地主義ではないかという見方もある」と批判した。
ランド研究所も、「今後、ソロモン諸島を根本的に改革するのはさらに難しい課題となるだろう」と述べ、「ＲＡＭＳＩの事例は、よい環境の中でも他国の建て直しに関与することがどれほど大変なことかを示すものだ」と評した。
will71@donga.com
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