自営業者の約半数が最近の景気について「通貨危機の時より苦しい」と感じており、７３％は今年の下半期（７〜１２月）の景気が上半期（１〜６月）より悪化するだろうと懸念していることがわかった。
また、今年上半期の月平均売上高と所得が、昨年同期比でそれぞれ１７．８％、３０％ほど減少し、１０人に３人の割合で転業または廃業を考えいることが浮き彫りになり、最近の経済危機が自営業の急激な構造調整につながるのではと懸念する声も広がっている。
東亜（トンア）日報、産業資源部、大韓（テハン）商工会議所（大韓商議）が共同で先週、ソウル、釜山（プサン）、大邱（テク）、仁川（インチョン）、大田（テジョン）、光州（クァンジュ）、蔚山（ウルサン）の全国７大都市の自営業者４８６人を対象に「小商人経営実態」についての緊急のアンケート調査を行い、分析した結果を２１日発表した。
調査対象は、常時労働者５人以下の自営業者として、△水産や青果店などの飲食料品小売業、△飲食業、△宿泊業、△家庭用機器および家具小売業、△スーパーマーケットなどの総合小売業、△書店と生花店等その他の専門小売業、△美容室と銭湯、その他のサービス業などだった。
今回のアンケート調査の結果によると、この頃の全般的な営業環境に対し、２２０人（４５．３％）が「前例がないほど厳しい（通貨危機の時より厳しいほう）」、２１８人（４４．９％）が「例年より厳しいほう」とそれぞれ回答している。
このように営業環境が悪化し、昨年と今年上半期の月平均売上高は３３０７万ウォンから２７１９万ウォンで、１７．８％減となっていることが判明した。同期間に自営業者が各種の費用を除いた手取り収入は月平均３６４万ウォンから２５５万ウォンで、３０．２％も減っている。
大韓商議の関係者は、「原油高、原材料高、生活物価高などがコスト高につながっているが、価格に上乗せすることができず、所得減少に拍車がかかったものとみられる」と分析した。
とくに、調査対象者のうち１３１人（２７％）は景気低迷から「転業または廃業を考えている」と回答している。このうち、９５人（７２．５％）は、転業または廃業の時期について「今後の状況を見守ってから決める」と答えたが、１８人（１３．７％）は「今すぐ」と答えている。
自営業でも働き口が減ってきている。全体調査対象の４８６人が運営する自営業者の昨年初めの常時労働者は平均２．５６人だったが、昨年末２．５１人と減少したのに続き、現在は２．３５人と減少したと集計された。
下半期の営業環境に対する質問に対しても、２６２人（５３．９％）が「上半期よりやや悪化するだろう」、９１人（１８．７％）が「上半期よりかなり悪化するだろう」と回答し、今後の景気に対して悲観的な見方が大勢となっている。
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