［社説］「先地方発展—後首都圏規制緩和」、現実性があるか

政府は昨日、革新都市を引き続き推進し、首都圏規制緩和は地域発展の効果が顕在化してから推進することを明らかにした。李明博（イ・ミョンバク）政権発足直後、革新都市事業を再検討し改善策を講じると約束してから約３ヵ月で、これを白紙に戻したわけだ。革新都市は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の代表的な「卓上」政策で、何と４３兆ウォンもの事業費を投じて、１２５の公共機関を全国の１０ヵ所に分散させるという計画だ。監査院の調査結果によると、盧政府は革新都市を無理に推し進めるため、開発効果をとてつもなく誇張した。

大統領選挙の中核公約である首都圏規制緩和も先送りされた。現政権は、首都圏を縛り付けたまま、地方に反射的に利益を与えるといったやり方では国の競争力アップにプラスにならないとして、首都圏の規制を緩和すると言っていたが、これも地方の反発にぶつかり、結局、うやむやに終わらせようとしている。

政府は、「共存・分権政策」へと衣替えをしたものの、盧政権の均衡発展政策を事実上、受け継いだわけだ。政府の実務者が、「革新都市の維持でもなく再検討でもない」とごまかしたことが現実を物語っている。ロウソク集会に辟易した現政権は、「議論になりかねない政策は保留する」という方針を示してからは、誤った政策をそのまま進めることにした訳だ。

立ち遅れている地方の発展をけん引する政策に反対する人はいない。だからと言って、巨額の公金を投じてまで公共機関を移転するようでは、ともすれば「幽霊都市」を作り、公共機関の非効率性だけを高める公算が高い。特に、公企業の民営化を強力に進めるには、公企業を地方に分散する革新都市の枠組み自体を練り直さなければならないのに、現政権はそのような意思を持ってはいないようだ。

李大統領は候補時代から口癖にように、首都圏の規制緩和を叫んできた。それにも関わらず、大統領府は地方経済の活性化が実現した後、進み具合を見極めながら首都圏規制の中で緩和することは緩和していくと悠長なことを言っている。地方経済が活性化するまで待つとなると、首都圏規制緩和はいつまで経ってもできない。首都圏の経済が活性化し、その成長の影響が地方に拡散する方がかえって現実的な政策であろう。

京畿道（キョンギド）は、首都圏規制のため、投資を見送っている金額が２５兆ウォンに達すると訴える。庶民は働くところがなくて大変だというのに、経済活性化のハードルになっている中心的な規制を放置するということだ。これでも「経済を立て直す政府」だと言えるのだろうか。