米国など主要８カ国（Ｇ８）の首脳らは８日、日本の北海道洞爺湖でサミットを行い、「２０５０年までに全世界の温室効果ガス排出量を半減する」という長期目標を世界全体の目標に位置づけるように呼びかけることで一致した。
これは０７年ドイツのハイリゲンダム主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で同じ目標を「真剣に検討する」ということで合意した内容より一歩前進したものだ。
しかしＧ８は、「われわれはすべての国連メンバー国（国連気候変動枠組条約締約国）と同目標を共有することを目指す。そのためには、主要排出国が一丸となって温室効果ガスを減らすことが不可欠だ」という条件をつけ、９日に開かれる予定の主要排出国会議（ＭＥＭ）に最終的な判断を委ねることに決めた。
Ｇ８サミットの二日目である同日、首脳らは「原油高と食糧高が世界経済成長に深刻な影響を及ぼしている」という懸念を共有し、インフレ圧力の高まりに対する警戒などの内容を盛り込んだ首脳宣言をまとめ、９日に発表することで合意した。
首脳らは、原油高への対策として産油国や消費国が足並みをそろえ、生産力を拡大し、需要抑制策を策定することを提案している。食糧備蓄制度の創設、輸出規制の撤廃などの内容を盛り込んだ「食糧問題に対する特別宣言」を打ち出した。
首脳らはまた、投機マネーに対する対策として、需要と供給の正確なデータを市場に提供し、適切な価格形成を図る一方、各国の規制当局が手を携え、市場監視に乗り出すなど、透明性を高めなければならないと訴えた。
一方、９日に開かれるＧ８拡大首脳会合に出席するため、同日日本に到着した李明博（イ・ミョンバク）大統領は、インド、ブラジル、メキシコの首脳とそれぞれ二国間会合を行った。
これに先立ち、李大統領は７日、日本の東京新聞とのインタービューで米国産牛肉の輸入をめぐる論争と関連し、「多数の国民は問題の本質を理解しはじめているため、（混乱は）収束に向かうだろう」と述べた。
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