政府は29日、エスカレートしているろうそくデモに懸念を示し、法にのっとって厳しく対応する方針を発表した。
同日午後、金慶漢(キム・ギョンファン)法務部長官、元世勲(ウォン・セフン)行政安全部長官、柳仁村(ユ・インチョン)文化体育観光部長官、李永熙(イ・ヨンヒ)労働部長官、趙重杓(チョ・ジュンピョ)首相室長の5人の閣僚が、政府中央庁舎の別館で緊急の国民向けの共同談話を発表した。
金慶漢長官が読み上げた談話文で、政府は「過激・暴力デモを助長・扇動したり激しい暴力行為をする者に対しては、最後まで追跡・検挙して厳正に司法処理する」とし、「壊された器物などの被害に対しては、民事上の損害賠償も請求する」と原則対応の方針を明らかにした。
政府はまた、「最初は平和的だったろうそく集会が少数主導の過激・暴力デモ、組織的なデモに変質し、とうとう昨晩(28日)のような不幸なことが発生した。鳥打ち用のエアライフルや鉄パイプも登場した」と懸念を示した上、「政府は、物理的な衝突による不幸な事故を防ぐためにも、不本意ながら催涙液の撒布など、法にのっとって厳しく対応するしかない」と強調した。
民主労働組合総連盟が来月2日からのゼネストを予告していることに対しては、労働条件と関係のない政治目的のストとみなし、「ゼネストと不法集団行動に対しては必ず責任を問う」と強調した。
政府はまた、ろうそく集会の前面に出た国会議員に対しては「登院」を促した。政府は、「民意の殿堂である国会で懸案に取り組むべき国会議員の一部が、デモに参加して不法暴力集会をかえって激励するのが果たして望ましいことなのか」と反問し、「周辺の商店街が被害を受け、外国人投資家と観光客もきびすを返しているなど、不法暴力デモの被害は黙々と働く大多数の国民に降りかかっている。法律を守る枠内で自己主張をする成熟した市民意識を見せてほしい」と訴えた。
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