政府は最近、米連邦政府が了承した３０食肉処理施設の牛肉処理のあり方を調査したところ、衛生管理に問題がないという結論を下していたことがわかった。
国立獣医科学検疫院の孫讃俊（ソン・チャンジュン）畜産物検査部長を団長とする９人の検疫専門家は１２日から２６日までに米国の食肉処理施設を視察した。
孫部長は２９日、政府果川（クァチョン）庁舎で行った点検結果発表を通じ、「米牛肉処理施設を点検したところ、新しい牛肉の輸入衛生条件を満たしており、処理施設と従業員の衛生状態に良好だった」と明らかにした。
孫部長は、「３０ヵ月以上と３０ヵ月未満の牛が徹底的に区分して処理していた。処理される牛は、訓練を受けた要員による歯牙鑑別と一部の出生記録で月齢を見分けていた」と説明した。
点検団の報告によると、３０ヵ月以上の牛は処理の際に色素の表示とタグをつけて区分している。
孫部長は、「特定危険部位（ＳＲＭ）も処理および加工過程できちんと除去されているものと確認した。回腸の遠位端（小腸の端）は、盲腸側の２ｍを廃棄しており、多くの処理施設では内蔵全体を廃棄している」と付け加えた。
また「米農務省の資料によると、米国の年間牛肉生産量１１８６万トンのうち、１５％である１８１万トンが３０ヵ月以上の牛から出るが、これは大部分粉砕肉として使われている」と述べた。
さらに、「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生以前である０３年、国内の輸入量の９５％以上が『プライム』『チョイス』『セレクト』の上位３等級だったため、今回も３０ヵ月以上の牛肉が輸入される可能性は低い」と強調した。
点検団の現地視察は、米国１４州の３０処理施設を対象に行われており、点検対象はいずれも海外輸出の可能な連邦政府検査の処理施設だった。
米国には約３０００ヵ所の処理施設があり、このうち連邦政府検査の処理施設は８０８ヵ所だ。残りの処理施設は該当州内のみで牛肉が流通できる。
swon@donga.com
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