［社説］「庶民の生活費３０％削減」李大統領の公約、厳しい現実

トラックを運転しながらスイカを売っている李ヒョヨル氏は、半日間で１０万ウォン分のスイカを売っても手にするのは１万ウォンそこそこだと厳しさを語る。飲食店の経営者たちは内需景気の萎縮や米国産牛肉を巡るＢＳＥへの議論に、鳥インフルエンザ（ＡＩ）騒ぎまで加わり、廃業するかどうか悩んでいる。漁師たちは漁業用免税油（軽油）の価格が、１年前より２倍程度高騰したため、出漁すらあきらめている。

物価は高騰しているのに景気は早いスピードで冷え込み、庶民たちの生活がぎりぎりの状態にまで追い込まれている。原油価格や物価の上昇で、かつての生活水準の維持すらままならないのに、景気萎縮や雇用不安のため、収入は減ってしまった。景気が悪化すれば、経済的な弱者である庶民が最大の被害者となる。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は候補者時代、「政権の座につけば、庶民の主要生活費を３０％減らす」と公約した。０６年、４人世帯基準で、△自動車のガソリン代、△通信費、△高速道路の通行料、△薬代、△私教育費、△保育費の６つの分野に月平均１４８万２０００ウォンかかるが、その費用を毎月４４万ウォン、年間では５３０万ウォンへと減らすと、数値まで示していた。

しかし、就任以後、庶民たちが肌で感じる生活費はかえって増えた。通勤のための高速道路通行料の引き下げのみ政策に反映されただけで、ほかの公約はいつ実施されるかすら不透明なのが現状だ。３月に、油類税を１０％引き下げたものの、原油価格の高騰で、引き下げ効果はもう跡形もなくなっている。

政府は昨日、「低所得者が使うガスや電気代、暖房やガソリン代の一部を無償で支援し、原油価格の補助金の支給期限を延長する対策を検討することにした」と明らかにした。原油高で苦痛を強いられている庶民の生活を十分理解した対策とは言えないものがある。油類税を引き下げれば、税収は減り、不用な自動車の運行をあおりかねないというのが政府の論理だ。

しかし、状況の深刻性を考慮すれば、税金引き下げを含めた根本的な対策について悩む時期に来ている。政府の税収入は昨年も目標を上回り、残った金で補正予算の編成を議論するほどだ。税金を引き下げれば、内需を再生するのに役立つ。原油高が避けられない現状なら、世界的にも高い水準の油類税を経済環境の変化に合わせて調整できない理由はない。政府は経済政策の最優先順位を庶民経済の安定や苦痛の緩和に当て、力量を集中すべきだ。