政府が１５日に予定されている米国産牛肉の輸入衛生条件を公布する「長官告示」を７〜１０日延期することにした。
鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部長官は１４日、国会・統一外交通商委員会が主催する韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の聴聞会に出席し、「昨日まで告示に関する意見が３３４件寄せられ、１５日に告示することは難しそうだ」とし「（告示延期を）慎重に検討している」と明らかにした。
鄭長官は「意見を慎重に検討する時間が必要だ。政府検疫団が米国内３１ヵ所の承認食肉処理施設を視察し、検疫過程を調査している。（調査結果などを）総合的に検討し判断する」と語った。鄭長官はさらに「寄せられた意見を検討し（再交渉はできないが）告示内容を変更することはできる」と述べた。
これによって、政府は、米国に派遣した特別点検団が１０日間の検疫活動を終え、帰国するものと予想される２５日頃、告示を公布する可能性が高いという。
金宗壎（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は同日、聴聞会で「狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）が発生した場合、輸入を中止するという韓国政府の立場を支持した米通商代表部（ＵＳＴＲ）の声明内容を（農林水産食品部長官）告示の際、明確にする案を検討する必要がある」と話した。
一方、政府は牛肉輸入再開をめぐる波紋が治まった後、交渉過程で浮上した問題点を把握して、制度やシステムを補完し、業務処理過程で手抜きがあったり、責任を疎かにした一部関係者を問責する案も検討していると与党幹部が伝えた。
同日午後に李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で大統領府で開かれた首席秘書官会議においても、コミュニケーションや広報不足の問題を改善する案が議論されたという。
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