韓国電力公社など、知識経済部（知経部）傘下の２４の主要公企業および準政府機関の最高経営者（ＣＥＯ）の辞表が一括して受理され、来週から公募の手続きに入る。
林采民（イム・チェミン）知経部第１次官は１３日、京畿道果川（キョンギト・クァチョン）の政府庁舎で記者懇談会を開き、「任期切れを控えたり、辞意を表明した２４の公企業および準政府機関のＣＥＯの辞表を受理し、公募を通じて新人事を行う計画だ」と明らかにした。
林次官は「主な公企業が来週内に公募公告を出す予定」とした上で、「公募手続き期間が通常４５〜５５日かかるため、６月までにはすべての人事が完了するだろう」と付け加えた。
知経部傘下の公共機関は計６９ヵ所で、このうち機関長を大統領や長官が任命する主要公企業と準政府機関はそれぞれ６ヵ所と２２ヵ所。残りの４１ヵ所は、公企業の子会社などでその他の公共機関に当たる。
知経部は、まず２８の主要公共機関の機関長のうち、辞表を提出した２４ヵ所の機関長に対する人事を急ぐ方針だ。
しかし、韓国ガス安全公社と韓国原子力文化財団、韓国デザイン振興院の機関長はまだ辞表を提出しておらず、昇降機安全管理院は省庁間の移管手続きが残っているため、これからの状況を見守ることを決めた。
林次官は、「公募には官僚出身や現職の機関長など誰もが参加できる。主要公企業のＣＥＯについては、ヘッドハンティング会社や学界、団体などの推薦を受け、もっとも能力のある人が選ばれるようにする」と述べた。
これに加え、知経部はその他の公共機関に属するものの、規模の大きい韓国水力原子力は優先的に人事対象に含め、主要公共機関と並んで公募手続きを踏む方針を固めた。すでに一回の公募を行い、候補が３人に絞り込まれていたＫＯＴＲＡ（韓国貿易センター）社長は、適任の人物がおらず再公募することを決めた。
changkim@donga.com
About Dong-A Ilbo