現代（ヒョンデ）重工業が全羅北道群山市（チョルラプクト・クンサンシ）ピウンド洞のグンジャン産業団地に建てる新しい造船所が来年８月に完工すれば、毎年２８隻の船舶を建造し、年間３兆ウォンの売上げを上げるものと見込まれる。群山造船所は、従業員８４００人、協力会社２０００人あまりなど、１万人あまりの雇用を創出しており、人件費として年間５０００億ウォンを出費することになる。群山市は、年間５５億ウォンの地方税収入を確保する。このような工場を誘致したいと思う自治体首長は、金完柱（キム・ワンジュ）全羅北道知事と文東信（ムン・ドンシン）群山市長から見習うべきものが多い。
金知事と文市長は、蔚山（ウルサン）造船所が頭打ち状態になったことから、新しい工場のサイトを探し求めていた現代重工業の本社に６０回も足を運んだ。工場を建てられるように港湾の敷居を用途変更するため海洋水産部に働きかけており、通常１年半かかる工場の許認可手続きを１５日間で終了した。金ヤンウォン全羅北道投資誘致局長が「物取り以外は何でもやるという覚悟で、企業の苦情解決士兼不動産仲介業者、ロビイスト役まで果たした」と言うくらいだった。現代重工業は、当初船舶ブロック（部分品）工場を建てる計画だったのを、このようなトータル行政サービスに胸を打たれて投資を４０００億ウォンを上乗せし、完成船造船所を建設する方針に切り替えたのだ。
企業は都市を蘇らせることができる。閑散としていた漁村町である蔚山の奇跡は、世界に広く知られている。巨濟（コジェ）は、１０年連続して好調が続いている造船所に支えられ、地元住民１人あたりの年所得が３万ドル時代を暮らしている。全羅南道霊巖郡三湖面（チョルラナムド・ヨンアムグン・サムホミョン）は、現代三湖重工業が建てられ、人口が増加したことから邑（ウプ）に昇格した。今年初め、江原道東海市（カンウォンド・トンヘシ）の公務員たちが、ＬＳ電線の１３００億投資誘致に向け積極的に取り組んだのも、このような成功事例を踏まえてのことだ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が、結果的に全国の地価の値上がりを招いた、革新都市・企業都市などの均衡発展政策を進めたが、政府が配分するやり方では限界がある。地方自らが先頭に立って企業の望むものを提供し、投資と雇用を生んではじめて真の革新都市・企業都市になれる。前政権で革新に指定された自治体の市長・郡長たちは、大統領府のみを頼りにせず、郡山市から見習わなければならない。
折りしも、全国経済人連合会が１６の自治体と企業を結びつけるため、６月２６、２７日投資博覧会を開く。現代重工業—郡山市のようなモデルがたくさん出ることを期待する。
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