［社説］天下泰平を謳歌する首相と長官たち

「農業食品・生命科学シンポジウム特講」（４月２３日）、「市長・郡長の農政ワークショップ特別講演—農漁業の満潮時代」（４月２４日）、「牛肉原産地合同取り締まりチーム発起式」（４月２８日）、「新政府の農政方向ソウル大学特講」（５月１日）。

政府が、米国産牛肉の輸入開放交渉を妥結した先月１８日から、「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）怪談」の拡散に驚いて、関係閣僚合同記者会見を開いた２日までの鄭雲天（ジョン・ウンチョン）農林水産食品部長官の動静だ。交渉後の世論動向を綿密に注視し、効果的な対策に苦心しているのなら、こんな呑気な日程は続かなかっただろう。鄭長官自ら昨日の閣議で、「畜産農家の不満解消の対策づくりをすれば、解決できるだろうと思っていたのだが…、（問題が）全国に広がるとは思わなかった。思慮が足りなかった」と吐露した。

保健福祉家族部のホームページには、「一部のテレビ番組が数日前、蔚山（ウルサン）のクロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）発病例を伝え、『人間ＢＳＥ』と表現したのは誤りだ」という報道資料だけが掲載されている。

両省庁は、今回の牛肉交渉や、その後の事態に関係する主務官庁だ。事態は、インターネット上の大統領弾劾署名運動やろうそく集会を越え、韓国社会の信頼基盤そのものを揺るがす状況に至ったが、実際の主務官庁の長官たちの認識は、この上なく安易だ。主務長官がこのようでは、他省庁の長官は想像に難くない。閣議で、学生への指導を強調した金道然（キム・ドヨン）教育科学技術部長官や、一部芸能人のミニホームページの問題を指摘した柳仁村（ユ・インチョン）文化観光体育部長官の発言も、空虚きわまりない。

政府組職改編で、省庁の調整機能が大統領府に移ったとしても、韓昇洙（ハン・スンス）首相は、大統領を補佐し、各省庁を統轄する調整役割をしなければならない。今回の事態のように、畜産農家の問題を越え、「国家的懸案」になる可能性が高い事案であればあるほど、国民の心境を読む首相の眼目と内閣に対するリーダーシップが切実だった。李明博（イ・ミョンバク）大統領が彼を首相に抜擢したのも、そのような経験への期待があったからだろう。

韓首相は、交渉妥結直後の先月２０日、「牛肉開放」関係閣僚会議で、「米国産牛肉の安全性への不信感が強い。これは終りではなくて始まりだ」と述べた。しかし、それだけだった。行動は伴わなかった。２日後、李明博大統領が、京畿道抱川（キョンギド・ポチョン）の畜産農家を訪れ、「原産地表示問題だけは必ず解決する」と強調すると、政府内では、原産地表示の取り締まり問題が牛肉交渉の後続対策の核心になってしまった。現政府の内閣は、このようなレベルの「単細胞的偏向現象」を見せている。

首相と長官たちは、果たしてしっかりと眠りから覚めているのだろうか。