米国産牛肉輸入再開に対する懸念と反発が広がり、第１７代国会での韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案の処理が流れる危機にある。
統合民主党は、ＦＴＡ批准同意案の処理を第１８代国会に先送りし、韓米牛肉交渉の聴聞会と交渉無效に向けた特別法の処理に党力を集中する考えだ。
民主党の崔宰誠（チェ・ジェソン）スポークスマンは４日、「野党が協力して牛肉交渉を無効にし、再交渉に進むための法的基盤となる特別法を制定する」と話した。
このため今臨時国会では、ＦＴＡ批准同意案よりも、牛肉聴聞会と交渉無效に向けた特別法制定が与野党間の最大の争点に浮上するものとみられる。
民主党は５日、孫鶴圭（ソン・ハクキュ）党代表らが参加して、牛肉交渉無效推進委員会（委員長＝朴弘綬事務総長）を開き、特別法制定の手続きなどを話し合う予定であり、必要な場合、臨時国会の会期を延長する案も推進する方針だ。
しかし、韓米両国の代表が署名した国家間合意の内容を国会が事後に特別法を制定して拒否することは、外交的慣例に反するだけでなく、国際法と衝突する可能性が高いという指摘も起っている。
崔スポークスマンはこれに対して、「今は全面的な制度的・法律的・外交的衝突まで覚悟しなければならない状況だ。このようにしなければ、再交渉は難しい」と述べた。
また民主党は７日、国会牛肉聴聞会の結果を見守り、鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部長官に対する解任建議案発議も推進する方針だ。
これに対して、ハンナラ党は、安商守（アン・サンス）院内代表と党所属の国会農林海洋水産委員会委員らが随時に連絡を取り合い、聴聞会の対策を準備している。
ハンナラ党は、聴聞会を最大限国民の理解を得て、疑惑を解く場にするという戦略だ。ハンナラ党の党幹部は、「野党が政治攻勢に持ち込んでも巻きこまれず、最大限、科学的な根拠で『危険はない』という点を伝える考えだ。政府関係者の説明の時間を多く割く予定だ」と話した。
牛肉交渉問題が第１７代国会終盤の争点に浮上すると、民主党内で「国益のために、第１７代国会でＦＴＡ批准同意案を通過させなければならない」と主張していた人々も、次々に方向を変えている。
孫代表は先月３０日、「首都圏の議員を説得して、５月の国会で処理しようと考えたが、もはや説得できない状況になった。第１７代会期内の批准同意案処理は難しいという方向で考えをまとめた」と話した。
統一外交通商委員長を務める金元雄（キム・ウォンウン）議員も、「牛肉交渉の結果は、まったく国益を反映していない。韓米ＦＴＡ処理を第１７代国会内で処理することは難しいだろう」と語った。
統合民主党と民主労働党など野党は、聴聞会で、△牛肉輸入交渉過程の真相究明、△輸入牛肉の安全性に対する科学的検証、△検疫主権の問題、△畜産農家への対策づくり、△交渉無效推進および補完対策の５つの重点課題を設定し、波状攻勢を繰り広げる計画だ。
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