昨年の年齢帯別雇用率がそのまま維持される場合、今年の就業者の増加幅は２２万人あまりに止まるという分析が出た。これは、今年、３５万人の雇用創出をうたった政府の目標に到底及ばない数字だ。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１日にまとめた「最近の就業者増加傾向鈍化に対する分析」という報告書で、「人口推計に、昨年の年齢帯別雇用率を適用し推算した場合、就業者増加は、今年は約２２万人、１２年は１５万人の水準まで鈍化することがわかった」と発表した。
同推算によれば、今年、就業者増加幅は２２万２０００人、来年は２０万３０００人で、１０年には１８万６０００人、１１年には１７万５０００人、１２年には１５万２０００人になる。
人口構造が高齢化するに従い、雇用率の高い年齢帯の人口は減少し、雇用率の低い高齢層の人口が増えるため、全体就業者数が減るという分析だ。ＫＤＩは、「２５〜４９歳の人口は０７年を頂点に、０８年から減少し、２５〜５４歳の人口も０９年から減少するようになる」と予測した。
ＫＤＩは最近、就業者増加傾向が２０万人の水準に大幅に鈍化した理由について、人口構造の高齢化が進んだうえ、内需景気の不振が重なったためと分析している。
ＫＤＩはまた、１９９０年から０７年まで、消費、投資、純輸出など総需要項目が雇用に及ぼす影響を推定した結果、実質投資増加率が高くなるよりは実質消費増加率が高くなった方が、雇用誘発效果がより高かったと発表した。投資よりは消費が、雇用をより促進していたという説明だ。
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