４００兆ウォンの基金・補助金、検察が使用実態捜査へ

最高検察庁・中央捜査部が先月、全国の地検と支庁に、政府の各省庁や地方自治体の補助金・基金の使用実態を全般的に取り調べるようにという指針を下していたことが、２３日に明らかになった。

最高検察庁は、昨年末から今年２月まで、慶尚南道昌原地検・統営支庁と忠清北道清州地検、全羅北道全州地検・群山支庁と大田地検などで、各種の補助金・基金を騙し取った事件を相次いで捜査する過程で、構造的な問題点を取り調べる必要があると判断したためだとしている。

清州地検は今年１月、数千万ウォンの自治体補助金を横領した疑いで、忠北柔道協会会長らを在宅起訴した。統営支庁も今年２月、地域特化事業の「キノコ育成事業」のために設立した営農組合法人の名義で偽りの工事契約書と工事代金伝票を作成し、３億６０００万ウォン（約３７００万円）の補助金を騙し取ったＡ農産代表のファン某容疑者（４９）を詐欺などの疑いで逮捕、起訴した。

検察は今後、政府や自治体が執り行った基金や補助金がきちんと使われているかなどを集中的に取り調べる予定だ。検察出身のハン弁護士は、「基金や補助金の横領疑惑だけでなく業者や研究所などが各執行機関に対しロビー活動を行ったかどうかブローカーの介入などへの捜査につなげることができる」と話した。

これに関連し、ソウル中央地検・特別捜査第３部は最近、情報通信振興基金の運営実態に対する捜査を進めているものとされる。

一方、政府は、予算とは別に特定の事業を遂行するために、国民住宅基金・信用保証基金・南北（韓国・北朝鮮）協力基金など６０の基金を作って運用しており、今年の基金規模は３６９兆ウォンにのぼる。

また、中央政府は毎年、多様な名目から自治体や民間団体に補助金を支給しており、省庁別におよそ数十種類の補助金を運用している。企画財政部によると、昨年、中央政府が自治体と民間団体に支出した補助金は総２７兆ウォンだった。

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