「為替についてメディアからたくさん批判されたが、（為替市場に政府が積極的に介入すべきだという）信念に変わりはない」
「物価について皆心配しているが、雇用の場がなくなりつつある現状で、果たして物価安定を追求すべきだろうか」
「（補正予算の編成は）人為的な景気浮揚策だと言われているが、国債を発行するわけでもなく、あまった金（世界余剰金）を使うことに何の問題があるだろうか」
先月末の金融委員会、大統領への業務報告の席での「メガバンク」論以来、半月の間「ノーコメント」を通してきた姜萬洙（カン・マンス）企画財政部（財政部）長官が再び口を開いた。
姜長官は１５日の記者懇談会で、はばかりなく信念を開陳した。財政部幹部らは、「姜長官がまた問題発言をしはしないか」とはらはらしつつ、質疑応答の時間を終えようとした。しかし姜長官は、「自由に質問してください」と言って、財政部幹部らのブレーキを振り切った。ブリーフィングルームで開かれた１時間２０分の公式懇談会にも飽き足らず、姜長官は記者室まで足を運び、２０分間、言い足りなかったことを話した。
●各銀行「詐欺勢力」発言に反発
為替主権論者の姜長官はこれまで、外国為替市場での政府の積極的な役割を強調してきた。違う意見の人々は「姜長官は物価の上昇を無視し、経常収支や経済成長のみ考え、ウォン安（対ドル）をあおっている」と批判してきた。
姜長官は１５日の記者懇談会でも、「ウォン安は輸出に大きく貢献しないと言う人たちがいるが、彼らにはウォン高がどのような影響を及ぼすのか聞きたくなる」と話した。また、「経常収支の管理はマクロ政策の最優先目標だ」と述べ、外国為替市場に向けて、ウォン安を引き続き容認するというシグナルを送った。
１６日の朝食セミナーでは、「（銀行は）事情に疎い中小企業に『ウォン高がさらに進むだろう』と言って、為替ヘッジを勧めて手数料を取っている」と述べ、「投機勢力よりも悪い勢力は、知識を悪用して善良な市場参加者をだまし、それによって金を稼ぐ『詐欺勢力』だ」と強く批判した。
姜長官の「詐欺勢力」発言が伝わるや、各都市銀行では「当時、外国為替市場では造船会社の受注の好調などで、ウォン高がしばらく続くだろうという予測が高かった」と述べ、「為替リスクを回避するサービスを提供し、その見返りとして手数料を受け取るのは銀行の固有業務だ」と強く反発した。
姜長官の所信発言に、為替市場は再び直ちに反応した。対ドルウォン相場は１６日、前日より６．１０ウォン安い９９３．０ウォンで取引を開始した。造船会社の大規模な受注のニュースや急激なウォン安に伴う輸出メーカーのドル売りなどによって、終値は前日より２．６０ウォン安い９８９．５０ウォンとなった。
●ハンナラの反対にも「補正予算編成すべき」
一部では補正予算の編成について、「人為的な景気浮揚で物価不安など、経済に負担を与えるだろう」と指摘しているが、姜長官の意志は固かった。
「我々はない金を人為的に作って使うと言っているわけではない。政府が１５兆ウォンもの金を抱えながら、民間部門を萎縮させるのが正しいとでもいうのか。ならば、政府が来年も２０兆ウォン、３０兆ウォン浮くように、経済運営をすることに賛成するというのか」。ハンナラ党との対立を予告するくだりだ。
ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）政策委議長は、「大統領は補正予算という言葉を口にしたことはない」と述べ、「国会としては補正予算より減税で、景気を再生すべきだと思う」と、補正予算編成に反対している。
●「物価より雇用や成長を重視」
一時期、「物価か、それとも成長か」という議論が白熱したが、姜長官は物価より、雇用を通じての成長が先だという見解をはっきり示している。今、物価が上がるのは原油価格や原材料価格上昇に伴う「コストプッシュ」であり、ある程度耐えなければならないというものだ。
「物価の安定を優先するあまり、職を失うほうがいいか、それとも物価が上がって使える金は少し減っても、雇用を守ったほうがいいかの選択の問題だ」
「法人税を下げれば大手企業だけが恩恵を受ける」として、法人税引き下げに反対する意見には、「大手企業は多額の税金を払ったから税金を引き下げ、税金を払えない人には社会福祉制度で救済するのが、財政の基本論理ではないか」と述べ、「テレビ討論でこんな主張をしているのは、政治的な世論が余りにもゆがんでいるからだと思う」と反ばくした。
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