［社説］「公認見返り特別党費」検察が捜査すべきだ

「親朴連帯」の比例代表１番で当選したヤン・ジョンレ氏（３１）が、公認をめぐる疑惑に関連して１４日に記者会見を開き、特別党費を支払っていたことを明らかにした。ヤン氏は、当選者大会参加後、記者団に対して、「党から先に（連絡が）来て、（比例代表を）申請した。特別党費の額は、今明らかにすることはできないが、会計処理の過程で明らかになるだろう」と述べた。ヤン氏は、「党が苦しければ、当然助けなければならない」と主張した。しかし、前後の情況から、親朴連帯がヤン氏を比例代表候補に公認する対価として、特別党費を受け取ったと見ることもできる。大学院を卒業して間もない女性が、金融機関から１０億８０００万ウォンの融資を受けた事実についても説明が必要だ。

国会は、総選挙４０日前の２月２９日、公職選挙法に「政党の候補者推薦関連金品授受禁止」条項（４７条の２）を新設した。政治資金法に不法資金授受行為を処罰する条項がすでにあったにもかかわらず、公職選挙法に強化した条項を別途新設したのは、政党が特別党費といった名目で公認商売をできないようくさびを打とうとしたわけだ。選挙が終わった後に特別党費を支払うことを密約し、公認を受けるケースを含めて阻止するために、「金品提供の意思を示す場合」に対しても処罰することを決めた。

このような新条項を作成して初めて実施された選挙で、「公認対価特別党費」問題が起っていることは、公認献金を受け取って議員職を売った旧時代の政治に舞い戻ったかのような感じを受ける。国会議員職を売買する行為は厳然たる犯罪であり、このような行為をした張本人または集団は、国民主権を蹂躙した民主主義の公敵である。

まず各政党は、特別党費を受け取った事例があるなら、その明細を一つ一つ明らかにしなければならない。中央選挙管理委員会と検察は、その明細をもとに公認対価性を徹底的に調査すべきだろう。政党と候補者は、総選挙が終われば１ヵ月以内に中央選挙管理委員会に収支会計報告をすることになっているが、公認商売疑惑が広がっており、１ヵ月も待つことはない。

親朴連帯の徐清源（ソ・チョンウォン）代表は、ただちにヤン氏の特別党費の金額を公開すべきだ。正当だというなら、今日すぐにでも明らかにできない理由はないはずだ。