福祉金の不正受給摘発、落札制度の範囲拡大で予算切り詰めへ 財政部が方針

低所得層でないにもかかわらず、福祉支援金を不正に受給する人を摘発し、最低価格落札制の適用範囲を拡大するなどして、今年度の政府予算の執行を切り詰める方策が進められる。

企画財政部は１１日、このような内容の「予算１０％削減推進」計画を受け、今年度に２兆ウォン、来年度は１８兆ウォンの予算を削減する方針を固めたと明らかにした。

また、公務員が創意的なアイデアで予算の切り詰めに成功した場合、最高３９００万ウォンまで支給されるボーナス枠を上方修正する案も視野に入れている。

今年度予算は確定済みであるため、新規採用を最小化し、人件費と通信費など日常的な経費を節約し、重複事業を縮小する方式で小幅削減することを決めた。それに対し、来年にはすべての政府事業を原点から見直し、予算規模を大幅に縮小する。

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