現在２５％の法人税の最高税率が来年は２２％へと３％引き下げられ、１３年には２０％まで下がることになる。出資総額制限制度は今年６月までに廃止され、負債比率の上限２００％といった持ち株会社に対する規制は大幅に緩和される。
企画財政部（財政部）は１０日午前、政府の果川（クァチョン）庁舎で、上のような内容を骨子とする今年の経済運用計画を、李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。
財政部は同日、李明博政権の発足後はじめてとなる大統領への業務報告で、韓国経済の成長能力を７％まで高めるための具体的な実践計画を報告した。
まず、課税標準（課標、税金を科す基準金額）所得が１億ウォンを超える企業に科される高い法人税率は、現在の２５％から１３年までに２０％へと引き下げ、課標区間も２億ウォン超過まで引き上げることを決めた。一方、現在、課標１億ウォン以下の企業に科される１３％の低い法人税率は、来年には１１％、１３年には１０％にまで引き下げ、課標区間も２億ウォン以下に調整するなど、中小企業へのメリットが拡大されることになった。
また、各企業の納めるべき税金が減免あるいは非課税となった場合でも、最低限収めねばならない最低限税率も、現行の１０％から８％まで引き下げられる。
政府は、このような法人税引き下げの後も、競争国の動向や財政環境などを考慮し、引き続き税率を下げていく計画であることを明らかにした。なお、法人税率の５％引き下げによる税収の減少規模は、来年からの５年間で約８兆６０００億ウォンに上るものと試算される。
さらに、企業の投資活性化のために、今年６月までに関連法を改正し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）や施設投資への税額控除を、現在の７％から１０％へと引き上げるとともに、製造業のみならず文化産業などのサービス業の各企業に対しても様々な優遇措置が適用されることになった。
規制改革に関するものとしては、総資産１０兆ウォン以上の企業グループに所属する資産２兆ウォン以上の会社に適用される出資総額制限制度が、今年の上半期中に廃止される。また、負債比率２００％以内、非系列会社の株式の５％以上の取得禁止といった株式会社への規制もなくなる。
サービス産業の育成のため、今年中に医療や法律などの分野における参入規制を緩和し、海外医療消費を国内へとシフトさせるための営利医療法人の設立を検討するとともに、医療サービスを多様化させるため、民間医療保険の活性化を図る。
また、来年までにプライベートエクィティファンド（ＰＥＦ）会社への規制を緩和し、ヘッジファンドを導入してハイリスク・ハイリターンの投資市場を育成し、金融会社の参入のための許認可申請の手続きの簡素化や処理期間の短縮を決めた。
また、長期的な成長エンジンの基盤を強化するため、０６年に国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が３．２％だったＲ＆Ｄへの投資規模を、１２年までに５％水準まで拡大することにした。
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