［社説］公企業、民間が所有してこそ民営化

姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官は３月５日、「公企業の所有を変えるより效率性を高めることが優先」とし、「政府が民間の経営者を公募で選び、すべての権限を与えるシンガポール方式を研究している」と話した。姜長官の話は引き続き政府が公企業を所有し、経営だけ民間に任せるという意味にとれる。実際にそうするならば、真の民営化ではなく、民営化を装っただけだ。

政府が企業を所有し、経営者の選任という人事決定権を持つ限り、その席に民間人を座らせようが、官僚を座らせようが、政治家を座らせようが、政府の影響を受けずに自由に独自経営をするものと期待することはできない。民間人出身と言っても、一瞬にして官僚化するしかない仕組みだ。所有を変えなくて效率性を高めると言うが、政府が所有する限り、完全な民営化と同程度に效率性を高めることは不可能だと断言することができる。

李明博（イ・ミョンバク）政権の掲げた「小さな政府」は、公務員数の削減とともに公企業の民営化が核心だ。公共部門改革の世界的モデルとされる英国の「サッチャーリズム」も民営化が核心だった。サッチャーは「改革のカギは『企業』だ」としながら、電気、通信、道路、造船など第２次大戦後に国営化された諸基幹事業を３段階にわけて民間に任せた。サッチャー政権当時の１９７９年を例にしても、支持者さえも敢えて口にしなかった民営化を通じ、英国経済は劇的に復活した。

民営化が公益サービスを害する恐れがあると言うが、最少限の費用で良質のサービスを提供すること以上の公益はない。むしろ公益は企業成敗の責任を自ら負う民間所有者及び経営者の企業家精神、創意力、経営技法などを活用してこそ、よりよく実現することができる。

姜長官の発言が官治官営体質から始まった「民営化後退」につながらないことを願う。政府は省庁の人事が終わり次第、所有と経営を民間に任せる確かな民営化を通じ、公共部門改革の手網をぐっと締めなければならない。公企業の民営化は政権初期に推進しないと、成功しがたいというのが世界の経験則だ。